美濃窯業株式会社 大量保有
美濃窯業株式会社 大量保有
この企業の株式を5%超保有する保有者（大量保有報告書）と、この企業が5%超保有している発行者の両方を表示します。
大量保有報告書（5%ルール）
美濃窯業株式会社
「株券等保有割合」には新株予約権等の潜在株券等が含まれる場合がある。また各報告書の報告義務発生日時点の値であり、有価証券報告書「大株主の状況」の持株比率とは分子・分母・基準日のいずれも定義が異なるため、一致しないことがある。名義ベースの株主構成は大株主タブ。
| 保有者（提出者） | 株券等保有割合 | 前回の割合 | 保有株券等 | 共同 | 報告義務発生日 | 提出日 | 保有目的 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 美濃窯業株式会社 | 20.08% | 14.47% | 2,592,732 | — | 2014-09-01 | 2014-09-02 | 経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するための自己株式取得 |
| 太田事務所株式会社 | 5.48% | — | 708,100 | — | 2023-05-17 | 2023-05-25 | 発行会社の代表取締役社長太田滋俊及びその親族が出資する会社であり、安定株主として長期保有することを目的としております。 |
| 株式会社みずほ銀行 | 3.60% | 3.60% | 465,000 | — | 2021-11-30 | 2021-12-07 | 発行会社の要請に応え、かつ発行会社との取引関係の強化を図るもの。 |
| みずほ信託銀行株式会社 | 2.99% | 3.03% | 385,800 | — | 2021-11-30 | 2021-12-07 | 信託財産として運用その他の信託目的に従い保有するもの。 |
保有者ごとの最新の報告内容。提出日が古い行は、その後に報告が出ていないという意味。株券等保有割合は報告義務発生日時点の届出値。5%未満へ低下するまで変更報告書の義務は生じないため、発行済株式数の増加による希薄化は報告に反映されない。「保有株券等」は新株予約権証券などの潜在株券等を株式換算して含む数。うち潜在株券等の記載がある行はその数を併記。 信託銀行の信託口（マスタートラスト等）は名義上の株主であって報告義務を負わないため、ここには現れない。
| 提出日 | 保有者（提出者） | 報告書 | 株券等保有割合（前回→今回） | 保有株券等 | 提出事由 | 書類 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023-05-25 | 太田事務所株式会社 | 大量保有報告書 (令和５年５月25日付け訂正報告書の添付インラインXBRL) | — → 5.48% | 708,100 | 該当事項なし | S100QTTMPDF |
| 2023-05-24 | 太田事務所株式会社 | 大量保有報告書 | — → 5.48% | 708,100 | 該当事項なし | S100QTDOPDF |
| 2021-12-07 | みずほ信託銀行株式会社 | 変更報告書 No．2 | 3.03% → 2.99% | 385,800 | 住所変更が行われたこと | S100N01DPDF |
| 2021-12-07 | 株式会社みずほ銀行 | 変更報告書 No．2 | 3.60% → 3.60% | 465,000 | 住所変更が行われたこと | S100N01DPDF |
| 2014-09-02 | 美濃窯業株式会社 | 変更報告書NO.1 | 14.47% → 20.08% | 2,592,732 | 株式保有割合が1％以上増加したため | S1002X1JPDF |
| 2014-04-21 | 美濃窯業株式会社 | 大量保有報告書（平成26年4月21日付け訂正報告書の添付インラインXBRL） | — → 14.47% | 1,868,208 | — | S1001NLDPDF |
| 2014-04-04 | 美濃窯業株式会社 | 変更報告書 No.3 | 0.05% → 14.47% | 1,868,208 | — | S1001K7BPDF |
| 発行者 | 証券コード | 立場 | 株券等保有割合 | 前回の割合 | 保有株券等 | 報告義務発生日 | 保有目的 | 書類 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 美濃窯業株式会社 | 5356 | 提出者 | 20.08% | 14.47% | 2,592,732 | 2014-09-01提出 2014-09-02 | 経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するための自己株式取得 | 詳細PDF |
発行者ごとの最新報告の内容（提出者・共同保有者の両方を含む）。共同保有の報告では共同保有者を含む合計が記載される場合がある。