国際航業ホールディングス(9234) 企業情報サマリー

国際航業ホールディングス(9234) 企業情報サマリー

国際航業ホールディングス(9234)(EDINETコード E04282)の企業情報。有価証券報告書から抽出した直近5年の業績・財政状態・最近の提出書類をまとめて確認できます。

企業基本情報

国際航業ホールディングス

証券コード 9234上場廃止EDINET E04282連結
他社比較
概要

国際航業ホールディングス株式会社(こくさいこうぎょうホールディングス、英称: KOKUSAI KOGYO HOLDINGS Co.,Ltd.)は、かつて存在した、日本アジアグループ傘下の「技術サービス事業」を統括していた中間持株会社。日本アジアグループ株式会社を親会社とし、傘下には空間情報コンサルティング会社大手の国際航業株式会社を中心とする子会社54社(2012.4末)で構成されていた。 2015年7月1日、子会社管理事業および空間情報セグメントに係る管理事業を国際航業株式会社に移管した上で、親会社の日本アジアグループ株式会社に吸収合併された。

出典

Wikipedia「国際航業ホールディングス」CC BY-SA 4.0

直近5年の業績・財政状態

主要財務データ(単体)・4期
売上高前年比 —
当期純利益−53.2億円前年比 -545.8%
総資産435億円前年比 -11.1%
純資産・持分240億円前年比 -18.1%
ROE前年比 —
従業員数前年比 —
業績とキャッシュ・フローの推移単体・単位: 円
業績
営業利益当期純利益
−60.0億−40.0億−20.0億020.0億
2009/32010/32011/32012/32009/3 営業利益: −4,872万円 円2009/3 当期純利益: −14.9億円 円2010/3 営業利益: 1.57億円 円2010/3 当期純利益: −6,430万円 円2011/3 営業利益: 1.04億円 円2011/3 当期純利益: −8.23億円 円2012/3 営業利益: −4.98億円 円2012/3 当期純利益: −53.2億円 円

単位 円・年度は決算期の年/月です

主要指標の推移単体・単位: 円経営指標等をすべて見る →

営業利益

業績・単体4期
2009/3
−4,872万円
2010/3
1.57億円
2011/3
1.04億円
2012/3
−4.98億円

経常利益

業績・単体4期
2009/3
−1.00億円
2010/3
−6,050万円
2011/3
−3.32億円
2012/3
−10.7億円

当期純利益

業績・単体4期
2009/3
−14.9億円
2010/3
−6,430万円
2011/3
−8.23億円
2012/3
−53.2億円

資産

財政状態・単体4期
2009/3
422億円
2010/3
467億円
2011/3
489億円
2012/3
435億円

純資産

財政状態・単体4期
2009/3
303億円
2010/3
300億円
2011/3
294億円
2012/3
240億円
指標2012年3月期2011年3月期2010年3月期2009年3月期
当期純利益−53.2億円−8.23億円−6,430万円−14.9億円
営業利益−4.98億円1.04億円1.57億円−4,872万円
経常利益−10.7億円−3.32億円−6,050万円−1.00億円
資産435億円489億円467億円422億円
純資産240億円294億円300億円303億円

長期経営指標

2007〜2012年度・連結

2007〜2012年度は、 XBRL が整備される前の有価証券報告書 PDF から採録した数値です。

売上高

2007
321億
2008
345億
2009
494億
2010
496億
2011
509億
2012
547億

当期純利益又は当期純損失(△)

2007
2.25億
2008
14.5億
2009
−7.30億
2010
−4.49億
2011
−22.1億
2012
−36.0億

従業員数[ほか、平均臨時雇用者数]

2007
1,246人
2008
1,261人
2009
1,846人
2010
2,034人
2011
2,115人
2012
2,025人

出典

  • 2012年3月期 有価証券報告書(第5期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S000B20S・2012年06月19日 提出)PDF本文
  • 2011年3月期 有価証券報告書(第4期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S0008K6Q・2011年06月24日 提出)PDF本文
  • 2010年3月期 有価証券報告書(第3期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S0005ZZ4・2010年06月24日 提出)PDF本文
  • 2009年3月期 有価証券報告書(第2期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S0003D5Z・2009年06月24日 提出)PDF本文

大株主・役員・従業員・研究開発費などの項目は、上記の対象期の有価証券報告書の記載から自動抽出しています。各ブロックの見出しに対象期を表示しています。

データ取得日時: 2026/08/23 21:58。数値は提出書類の記載を自動抽出したものです。正確な内容は必ず原本をご確認ください。 収録している書類の全件は提出書類一覧、加工方法と限界は運営情報・データの出所をご覧ください。