税金等調整前当期純利益
2017
1,709億
2018
7,091億
2019
6,955億
2020
7,495億
2021
6,945億
2022
8,413億
2023
6,952億
2024
6,290億
2025
7,629億
2026
1.04兆
日本郵政株式会社 キャッシュフロー計算書
日本郵政株式会社 キャッシュフロー計算書
有価証券報告書のキャッシュ・フロー計算書（営業・投資・財務活動）の全科目を年度推移グラフで表示します。
キャッシュフロー計算書
日本郵政株式会社
キャッシュフロー計算書
連結キャッシュ・フロー計算書 間接法・86指標税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
持分法による投資損益（△は益）
負ののれん発生益
支払備金の増減額（△は減少）
責任準備金の増減額（△は減少）
契約者配当準備金積立利息繰入額
契約者配当準備金繰入額（△は戻入額）
貸倒引当金の増減（△）
投資損失引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産及び負債の増減額
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
睡眠貯金払戻損失引当金の増減額（△は減少）
価格変動準備金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△は運用益）
為替差損益（△は益）
固定資産処分損益（△は益）
関係会社株式売却損益（△は益）
貸出金の純増（△）減
貯金の純増減（△）
譲渡性預け金の純増（△）減
借用金の純増減（△）
コールローン等の純増（△）減
コールマネー等の純増減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
その他（営業活動によるキャッシュ・フロー）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
契約者配当金の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
その他（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フロー
コールローンの取得による支出
コールローンの償還による収入
買現先勘定の純増減額（△は増加）
売現先勘定の純増減額（△は減少）
買入金銭債権の取得による支出
買入金銭債権の売却・償還による収入
有価証券の取得による支出
有価証券の売却による収入
有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
その他（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フロー
借入れによる収入
借入金の返済による支出
社債の発行による収入
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
子会社の自己株式の取得による支出
子会社の自己株式の処分による収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
その他（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
出典
表示している各年度の数値は、上記書類に含まれる過年度比較情報を含みます。年度ごとの提出書類は提出書類一覧で確認できます。
数値は提出書類の記載を自動抽出したものです。正確な内容は必ず原本をご確認ください。 収録している書類の全件は提出書類一覧、加工方法と限界は運営情報・データの出所をご覧ください。