東日本高速道路株式会社 企業情報サマリー

東日本高速道路株式会社 企業情報サマリー

東日本高速道路株式会社(EDINETコード E04370)の企業情報。有価証券報告書から抽出した直近5年の業績・財政状態・大株主・役員・従業員情報・最近の提出書類をまとめて確認できます。

企業基本情報

東日本高速道路株式会社

非上場EDINET E04370倉庫・運輸関連連結
他社比較
概要

東日本高速道路株式会社(ひがしにほんこうそくどうろ、英: East Nippon Expressway Company Limited)は、 高速道路株式会社法に基づき設立された特殊会社。通称はNEXCO東日本(ネクスコひがしにほん)。NEXCO3社のうちの一つで、東日本地域の高速道路、自動車専用道路を管理運営する。

出典

Wikipedia「東日本高速道路」CC BY-SA 4.0

直近5年の業績・財政状態

主要財務データ(単体)・5期
営業収益1.26兆円前年比 +9.8%
当期純利益38.3億円前年比 +25.0%
総資産2.40兆円前年比 +14.2%
純資産・持分2,047億円前年比 +1.9%
ROE1.8%前年比 +20.0%
従業員数2,643 人前年比 +1.7%
業績とキャッシュ・フローの推移単体・単位: 円
業績
営業収益当期純利益
−5,000億05,000億1.00兆1.50兆
2022/32023/32024/32025/32026/32022/3 営業収益: 1.01兆円 円2022/3 当期純利益: −41.7億円 円2023/3 営業収益: 1.09兆円 円2023/3 当期純利益: 35.3億円 円2024/3 営業収益: 1.09兆円 円2024/3 当期純利益: 24.1億円 円2025/3 営業収益: 1.15兆円 円2025/3 当期純利益: 30.7億円 円2026/3 営業収益: 1.26兆円 円2026/3 当期純利益: 38.3億円 円

単位 円・年度は決算期の年/月です

主要指標の推移単体・単位: 円経営指標等をすべて見る →

営業収益

業績・単体5期
2022/3
1.01兆円
2023/3
1.09兆円
2024/3
1.09兆円
2025/3
1.15兆円
2026/3
1.26兆円

経常利益又は経常損失(△)

業績・単体5期
2022/3
−64.7億円
2023/3
−78.5億円
2024/3
11.1億円
2025/3
17.7億円
2026/3
12.7億円

当期純利益又は当期純損失(△)

業績・単体5期
2022/3
−41.7億円
2023/3
35.3億円
2024/3
24.1億円
2025/3
30.7億円
2026/3
38.3億円

総資産額

財政状態・単体5期
2022/3
1.49兆円
2023/3
1.70兆円
2024/3
1.91兆円
2025/3
2.10兆円
2026/3
2.40兆円

純資産額

財政状態・単体5期
2022/3
1,918億円
2023/3
1,954億円
2024/3
1,978億円
2025/3
2,009億円
2026/3
2,047億円

自己資本比率

財務指標・単体5期
2022/3
12.8%
2023/3
11.5%
2024/3
10.3%
2025/3
9.5%
2026/3
8.5%

自己資本利益率

財務指標・単体5期
2022/3
-2.1%
2023/3
1.8%
2024/3
1.2%
2025/3
1.5%
2026/3
1.8%

従業員数

人員・単体5期
2022/3
2,457人
2023/3
2,516人
2024/3
2,573人
2025/3
2,600人
2026/3
2,643人
指標2026年3月期2025年3月期2024年3月期2023年3月期2022年3月期
営業収益1.26兆円1.15兆円1.09兆円1.09兆円1.01兆円
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)6.93億円17.2億円9.18億円−47.2億円−58.3億円
当期純利益又は当期純損失(△)38.3億円30.7億円24.1億円35.3億円−41.7億円
自己資本利益率1.8%1.5%1.2%1.8%-2.1%
経常利益又は経常損失(△)12.7億円17.7億円11.1億円−78.5億円−64.7億円
総資産額2.40兆円2.10兆円1.91兆円1.70兆円1.49兆円
自己資本比率8.5%9.5%10.3%11.5%12.8%
純資産額2,047億円2,009億円1,978億円1,954億円1,918億円
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)36.51 円29.21 円22.93 円33.65 円-39.73 円
1株当たり純資産額1,949.33 円1,912.91 円1,883.97 円1,860.93 円1,826.95 円
従業員数2,643 人2,600 人2,573 人2,516 人2,457 人

長期経営指標

2011〜2026年度・連結

2011〜2013年度は、 XBRL が整備される前の有価証券報告書 PDF から採録した数値です。

営業収益

2011
8,004億
2012
8,398億
2013
8,405億
2014
8,591億
2015
1.09兆
2016
1.08兆
2017
1.03兆
2018
1.06兆
2019
1.94兆
2020
1.26兆
2021
1.19兆
2022
1.03兆
2023
1.11兆
2024
1.11兆
2025
1.17兆
2026
1.28兆

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

2011
78.0億
2012
45.1億
2013
82.8億
2014
23.0億
2015
103億
2016
142億
2017
242億
2018
209億
2019
41.1億
2020
99.7億
2021
−97.5億
2022
−14.8億
2023
73.8億
2024
87.4億
2025
58.3億
2026
66.3億

従業員数

2011
12,648人
2012
13,476人
2013
13,446人
2014
13,736人
2015
13,940人
2016
14,176人
2017
14,388人
2018
14,784人
2019
15,002人
2020
15,230人
2021
15,360人
2022
15,395人
2023
15,482人
2024
15,737人
2025
15,876人
2026
15,939人

ライバル企業

倉庫・運輸関連の売上上位企業を多指標で比較する →倉庫・運輸関連のランキングを可視化する →この企業を起点に企業比較する →

従業員情報

平均年齢
平均年間給与
平均勤続年数
給与増減率
セグメント別従業員構成セグメント別・年度推移を見る →

セグメント別の開示なし — この会社はセグメント別の従業員数を有価証券報告書のタグに付けていません(本文には記載がある場合があります)。

主要株主

順位氏名・名称所有株式数所有割合住所
1財務大臣105,000,000100%東京都千代田区霞が関三丁目1番1号

出典

  • 2026年3月期 有価証券報告書(第21期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100YJ45・2026年06月26日 提出)PDF本文
  • 2025年3月期 有価証券報告書(第20期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100W3BB・2025年06月27日 提出)PDF本文
  • 2024年3月期 有価証券報告書(第19期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100TT6Q・2024年06月27日 提出)PDF本文
  • 2023年3月期 有価証券報告書(第18期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100R7AJ・2023年06月28日 提出)PDF本文
  • 2022年3月期 有価証券報告書(第17期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100OC1C・2022年06月29日 提出)PDF本文

大株主・役員・従業員・研究開発費などの項目は、上記の対象期の有価証券報告書の記載から自動抽出しています。各ブロックの見出しに対象期を表示しています。

データ取得日時: 2026/08/24 07:16。数値は提出書類の記載を自動抽出したものです。正確な内容は必ず原本をご確認ください。 収録している書類の全件は提出書類一覧、加工方法と限界は運営情報・データの出所をご覧ください。