株式会社ドーン 大量保有
株式会社ドーン 大量保有
この企業の株式を5%超保有する保有者（大量保有報告書）と、この企業が5%超保有している発行者の両方を表示します。
大量保有報告書（5%ルール）
株式会社ドーン
「株券等保有割合」には新株予約権等の潜在株券等が含まれる場合がある。また各報告書の報告義務発生日時点の値であり、有価証券報告書「大株主の状況」の持株比率とは分子・分母・基準日のいずれも定義が異なるため、一致しないことがある。名義ベースの株主構成は大株主タブ。
| グループ | 区分 | 法人数 | 最大の株券等保有割合 | EDINET上の提出者 |
|---|---|---|---|---|
| モルガン・スタンレー推定 | 投資銀行 | 2 | 0.82% | ﾓﾙｶﾞﾝ･ｽﾀﾝﾚｰ･ｱﾝﾄﾞ･ｶﾝﾊﾟﾆｰ･ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ･ﾋﾟｰｴﾙｼｰ(Morgan Stanley & Co. International plc)0.82%・ﾓﾙｶﾞﾝ･ｽﾀﾝﾚｰＭＵＦＧ証券株式会社0.16% |
同じ系列の複数の法人が別々に報告しているものをまとめたもの。案件ごとに現地の リミテッド・パートナーシップを組むファンドでは、提出者名だけでは系列が分からない。 結びつけの根拠は提出者名のツールチップに出している（登録済みの系列か、 代表者の役職・借入先の記載からの推定か）。 割合は合計していない。株券等保有割合は共同保有者を含む合計で記載されることがあり、 同じ持分が複数の行に出るため足すと二重計上になる。グループの規模は最大の割合で示す。
| 保有者（提出者） | 株券等保有割合 | 前回の割合 | 保有株券等 | 共同 | 報告義務発生日 | 提出日 | 保有目的 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社ディキャピタル | 7.24% | 8.24% | 238,800 | — | 2021-01-15 | 2024-03-15 | 安定株主として継続的に保有することを考えております。 |
| 光通信株式会社 | 6.88% | 6.88% | 227,200 | — | 2026-03-02 | 2026-03-09 | 純投資 |
| 株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２ | 2.16% | 1.11% | 71,200 | — | 2026-03-02 | 2026-03-09 | 純投資 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 1.07% | 5.25% | 19,000 | — | 2016-04-29 | 2016-05-10 | 証券投資信託及び投資一任契約において、株券等の取得・処分の権限を有するもの。 |
| モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・インターナショナル・ピーエルシー(Morgan Stanley & Co. International plc) | 0.82% | 5.13% | 27,100 | — | 2020-04-30 | 2020-05-11 | 証券業務等にかかる保有 |
| 岩田 潤 | 0.18% | 0.04% | 6,000 | — | 2021-01-15 | 2024-03-15 | 安定株主として継続して保有することを考えております。 |
| モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 | 0.16% | — | 5,200 | — | 2020-04-30 | 2020-05-11 | 証券業務等にかかる保有 |
| 大和アセットマネジメント株式会社 | 0.00% | 5.55% | 0 | — | 2021-01-15 | 2021-01-21 | 証券投資信託の財産として保有 |
保有者ごとの最新の報告内容。提出日が古い行は、その後に報告が出ていないという意味。株券等保有割合は報告義務発生日時点の届出値。5%未満へ低下するまで変更報告書の義務は生じないため、発行済株式数の増加による希薄化は報告に反映されない。「保有株券等」は新株予約権証券などの潜在株券等を株式換算して含む数。うち潜在株券等の記載がある行はその数を併記。 信託銀行の信託口（マスタートラスト等）は名義上の株主であって報告義務を負わないため、ここには現れない。
| 提出日 | 保有者（提出者） | 報告書 | 株券等保有割合（前回→今回） | 保有株券等 | 提出事由 | 書類 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-03-09 | 株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２ | 変更報告書No.4 | 1.11% → 2.16% | 71,200 | 株券等保有割合の1%以上増加、単体株券等保有割合の1%以上増加 | S100XOTPPDF |
| 2026-03-09 | 光通信株式会社 | 変更報告書No.4 | 6.88% → 6.88% | 227,200 | 株券等保有割合の1%以上増加、単体株券等保有割合の1%以上増加 | S100XOTPPDF |
| 2025-12-08 | 株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２ | 変更報告書No.3 | 0.11% → 1.11% | 36,600 | 株券等保有割合の1%以上増加、単体株券等保有割合の1%以上増加 | S100X8EEPDF |
| 2025-12-08 | 光通信株式会社 | 変更報告書No.3 | 6.88% → 6.88% | 227,200 | 株券等保有割合の1%以上増加、単体株券等保有割合の1%以上増加 | S100X8EEPDF |
| 2025-11-05 | 株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２ | 変更報告書No.2 | — → 0.11% | 3,600 | 株券等保有割合が1%以上増加したため | S100WXRPPDF |
| 2025-11-05 | 光通信株式会社 | 変更報告書No.2 | 5.91% → 6.88% | 227,200 | 株券等保有割合が1%以上増加したため | S100WXRPPDF |
| 2025-09-26 | 光通信株式会社 | 変更報告書No.1 | 5.02% → 5.91% | 194,900 | 担保契約等重要な契約の締結 | S100WQ6LPDF |
| 2025-07-25 | 光通信株式会社 | 大量保有報告書 | — → 5.02% | 165,700 | - | S100WDYFPDF |
| 2024-03-15 | 岩田 潤 | 変更報告書No.9（2024年3月15日付け訂正報告書の添付インラインXBRL） | 0.04% → 0.18% | 6,000 | 株式等の保有割合が1％以上減少したため | S100T1MOPDF |
| 2024-03-15 | 株式会社ディキャピタル | 変更報告書No.9（2024年3月15日付け訂正報告書の添付インラインXBRL） | 8.24% → 7.24% | 238,800 | 株式等の保有割合が1％以上減少したため | S100T1MOPDF |
| 2021-01-27 | 岩田 潤 | 変更報告書No.9 | 0.04% → 0.18% | 6,000 | 株式等の保有割合が1％以上減少したため | S100KHPXPDF |
| 2021-01-27 | 株式会社ディキャピタル | 変更報告書No.9 | 8.24% → 7.05% | 232,800 | 株式等の保有割合が1％以上減少したため | S100KHPXPDF |
| 2021-01-21 | 大和アセットマネジメント株式会社 | 変更報告書 No.1 | 5.55% → 0.00% | 0 | 株券等保有割合が１％以上減少したこと | S100KJYFPDF |
| 2020-11-06 | 大和アセットマネジメント株式会社 | 大量保有報告書 | — → 5.55% | 183,000 | — | S100K0OZPDF |
| 2020-09-04 | 大和アセットマネジメント株式会社 | 変更報告書 No.4 | 7.05% → 4.65% | 153,400 | 株券等保有割合が１％以上減少したこと | S100JN59PDF |
| 2020-07-21 | 大和アセットマネジメント株式会社 | 変更報告書 No.3 | 8.66% → 7.05% | 232,700 | 株券等保有割合が１％以上減少したこと | S100J9GBPDF |
| 2020-05-11 | モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・インターナショナル・ピーエルシー(Morgan Stanley & Co. International plc) | 変更報告書 No.1 | 5.13% → 0.82% | 27,100 | 株券等保有割合の１％以上の減少、重要な契約の変更 | S100IJSOPDF |
| 2020-05-11 | モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 | 変更報告書 No.1 | — → 0.16% | 5,200 | 株券等保有割合の１％以上の減少、重要な契約の変更 | S100IJSOPDF |
| 2016-05-10 | 日興アセットマネジメント株式会社 | 変更報告書Ｎｏ．１ | 5.25% → 1.07% | 19,000 | 株券等保有割合が１％以上減少 | S1007GIXPDF |
| 2016-04-06 | 日興アセットマネジメント株式会社 | 大量保有報告書 | — → 5.25% | 93,500 | — | S1007BCYPDF |
この企業が上場企業を5%超保有している報告はありません。
5%以下の持ち合い株式には報告義務がないため、他社株を持っていないという意味ではありません。