ANAホールディングス株式会社(9202) 企業情報サマリー

ANAホールディングス株式会社(9202) 企業情報サマリー

ANAホールディングス株式会社(9202)(EDINETコード E04273)の企業情報。有価証券報告書から抽出した直近5年の業績・財政状態・大株主・役員・従業員情報・最近の提出書類をまとめて確認できます。

企業基本情報

ANAホールディングス株式会社

証券コード 9202EDINET E04273空運業プライム(内国株式)連結
他社比較
概要

ANAホールディングス株式会社(エイ・エヌ・エーホールディングス、英: ANA HOLDINGS INC.)は東京都港区東新橋(汐留)に本社を置き、大手航空会社の全日本空輸(ANA)を中心とする企業グループ「ANAグループ」の持株会社。 日経平均株価およびTOPIX Large70の構成銘柄の一つ。

出典

Wikipedia「ANAホールディングス」CC BY-SA 4.0

直近5年の業績・財政状態

主要財務データ(単体)・5期
売上高2,135億円前年比 +1.1%
当期純利益333億円前年比 +10.3%
総資産2.78兆円前年比 -0.3%
純資産・持分1.47兆円前年比 +13.0%
ROE2.4%前年比 +4.3%
従業員数286 人前年比 +3.6%
業績とキャッシュ・フローの推移単体・単位: 円
業績
売上高営業利益当期純利益
01,000億2,000億3,000億
2022/32023/32024/32025/32026/32022/3 売上高: 1,897億円 円2022/3 営業利益: 452億円 円2022/3 当期純利益: 269億円 円2023/3 売上高: 1,954億円 円2023/3 営業利益: 350億円 円2023/3 当期純利益: 190億円 円2024/3 売上高: 2,000億円 円2024/3 営業利益: 374億円 円2024/3 当期純利益: 136億円 円2025/3 売上高: 2,111億円 円2025/3 営業利益: 461億円 円2025/3 当期純利益: 302億円 円2026/3 売上高: 2,135億円 円2026/3 営業利益: 461億円 円2026/3 当期純利益: 333億円 円

単位 円・年度は決算期の年/月です

主要指標の推移単体・単位: 円経営指標等をすべて見る →

売上高

業績・単体5期
2022/3
1,897億円
2023/3
1,954億円
2024/3
2,000億円
2025/3
2,111億円
2026/3
2,135億円

営業利益又は営業損失(△)

業績・単体5期
2022/3
452億円
2023/3
350億円
2024/3
374億円
2025/3
461億円
2026/3
461億円

経常利益又は経常損失(△)

業績・単体5期
2022/3
199億円
2023/3
243億円
2024/3
268億円
2025/3
413億円
2026/3
406億円

当期純利益又は当期純損失(△)

業績・単体5期
2022/3
269億円
2023/3
190億円
2024/3
136億円
2025/3
302億円
2026/3
333億円

総資産額

財政状態・単体5期
2022/3
3.16兆円
2023/3
3.04兆円
2024/3
2.95兆円
2025/3
2.79兆円
2026/3
2.78兆円

純資産額

財政状態・単体5期
2022/3
1.26兆円
2023/3
1.29兆円
2024/3
1.31兆円
2025/3
1.30兆円
2026/3
1.47兆円

自己資本比率

財務指標・単体5期
2022/3
39.8%
2023/3
42.3%
2024/3
44.3%
2025/3
46.5%
2026/3
52.7%

自己資本利益率

財務指標・単体5期
2022/3
2.2%
2023/3
1.5%
2024/3
1.1%
2025/3
2.3%
2026/3
2.4%

従業員数

人員・単体5期
2022/3
200人
2023/3
253人
2024/3
260人
2025/3
276人
2026/3
286人
指標2026年3月期2025年3月期2024年3月期2023年3月期2022年3月期
売上高2,135億円2,111億円2,000億円1,954億円1,897億円
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)443億円377億円240億円248億円334億円
当期純利益又は当期純損失(△)333億円302億円136億円190億円269億円
自己資本利益率2.4%2.3%1.1%1.5%2.2%
営業利益又は営業損失(△)461億円461億円374億円350億円452億円
経常利益又は経常損失(△)406億円413億円268億円243億円199億円
総資産額2.78兆円2.79兆円2.95兆円3.04兆円3.16兆円
自己資本比率52.7%46.5%44.3%42.3%39.8%
純資産額1.47兆円1.30兆円1.31兆円1.29兆円1.26兆円
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)66.92 円64.24 円29.06 円40.35 円57.26 円
1株当たり純資産額2,798.21 円2,760.95 円2,779.59 円2,737.67 円2,671.62 円
1株当たり配当額65 円60 円50 円
配当性向97.1%93.4%1.72%
従業員数286 人276 人260 人253 人200 人

長期経営指標

2002〜2026年度・連結

2002〜2013年度は、 XBRL が整備される前の有価証券報告書 PDF から採録した数値です。

売上高

2002
1.20兆
2003
1.22兆
2004
1.22兆
2005
1.29兆
2006
1.37兆
2007
1.49兆
2008
1.49兆
2009
1.39兆
2010
1.23兆
2011
1.36兆
2012
1.41兆
2013
1.48兆
2014
1.60兆
2015
1.71兆
2016
1.79兆
2017
1.77兆
2018
1.97兆
2019
2.06兆
2020
1.97兆
2021
7,287億
2022
1.02兆
2023
1.71兆
2024
2.06兆
2025
2.26兆
2026
2.54兆

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

2002
−94.6億
2003
−283億
2004
248億
2005
270億
2006
267億
2007
327億
2008
641億
2009
−42.6億
2010
−574億
2011
233億
2012
282億
2013
431億
2014
189億
2015
392億
2016
782億
2017
988億
2018
1,439億
2019
1,108億
2020
277億
2021
−4,046億
2022
−1,436億
2023
895億
2024
1,571億
2025
1,530億
2026
1,691億

従業員数

2002
29,095人
2003
28,907人
2004
28,870人
2005
29,098人
2006
30,322人
2007
32,460人
2008
31,345人
2009
33,045人
2010
32,578人
2011
32,731人
2012
32,884人
2013
32,634人
2014
33,719人
2015
34,919人
2016
36,273人
2017
39,243人
2018
41,930人
2019
43,466人
2020
45,849人
2021
46,580人
2022
42,196人
2023
40,507人
2024
41,225人
2025
44,019人
2026
47,826人

ライバル企業

空運業の売上上位企業を多指標で比較する →空運業のランキングを可視化する →この企業を起点に企業比較する →

従業員情報

平均年齢46.2歳
平均年間給与7,709,000円
平均勤続年数2.9年
給与増減率
セグメント別従業員構成合計 92,987人・セグメント別・年度推移を見る →
旅行事業1,439人
商社事業1,378人
報告セグメント45,161人
その他2,379人
航空事業20,608人
航空関連事業21,736人
全社(共通)286人

主要株主

順位氏名・名称所有株式数所有割合住所
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)68,436,00013.69%東京都港区赤坂1丁目8-1
2株式会社日本カストディ銀行(信託口)14,482,0002.9%東京都中央区晴海1丁目8-12
3名古屋鉄道株式会社7,313,0001.46%愛知県名古屋市中村区名駅1丁目2-4
4全日空社員持株会6,927,0001.39%東京都港区東新橋1丁目5-2
5日本マスタートラスト信託銀行株式会社(従業員持株ESOP信託口・80279口)5,741,0001.15%東京都港区赤坂1丁目8番1号
6全日空グループ社員持株会4,915,0000.98%東京都港区東新橋1丁目5-2
7野村信託銀行株式会社(投信口)4,091,0000.82%東京都千代田区大手町2丁目2-2
8日本郵船株式会社3,926,0000.79%東京都千代田区丸の内2丁目3-2
9日本生命保険相互会社2,914,0000.58%東京都千代田区丸の内1丁目6-6
10東京海上日動火災保険株式会社2,423,0000.48%東京都千代田区大手町2丁目6-4

所有者別状況

政府・地方公共団体0.02%3名
金融機関22.81%105名
金融商品取引業者2.13%50名
その他の法人9.25%7,068名
外国法人等(個人以外)15.18%832名
外国法人等(個人)0.32%4,244名
個人・その他50.28%607,645名

役員報酬

役員区分対象人数報酬総額固定報酬賞与株式報酬
取締役(社外取締役を除く)7名5.29億円3.06億円1.84億円
社外役員9名1.30億円1.30億円
監査役(社外監査役を除く)2名7,500万円7,500万円

単位は円。区分・内訳は有価証券報告書「役員の報酬等」の記載に基づきます。

研究開発費・設備投資

設備投資額2026期 2,623億円
20262,623億円
20252,559億円
20242,405億円
20231,169億円
20221,334億円
報告セグメント 2,597億円航空事業 2,485億円航空関連事業 48.6億円商社事業 35.1億円旅行事業 14.9億円その他 13.9億円

出典

  • 2026年3月期 有価証券報告書(第76期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100YKL4・2026年06月25日 提出)PDF本文
  • 2025年3月期 有価証券報告書(第75期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100W708・2025年06月26日 提出)PDF本文
  • 2024年3月期 有価証券報告書(第74期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100TXYR・2024年06月28日 提出)PDF本文
  • 2023年3月期 有価証券報告書(第73期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100R7LB・2023年06月28日 提出)PDF本文
  • 2022年3月期 有価証券報告書(第72期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100OBMW・2022年06月21日 提出)PDF本文

大株主・役員・従業員・研究開発費などの項目は、上記の対象期の有価証券報告書の記載から自動抽出しています。各ブロックの見出しに対象期を表示しています。

データ取得日時: 2026/08/23 04:22。数値は提出書類の記載を自動抽出したものです。正確な内容は必ず原本をご確認ください。 収録している書類の全件は提出書類一覧、加工方法と限界は運営情報・データの出所をご覧ください。