株式会社プロジェクトホールディングス(9246) 変更報告書No.6
大量保有報告書1通の全容。提出者及び共同保有者の合計、保有者ごとの株券等保有割合・取得資金・保有目的の全文、最近60日間の売買明細。
変更報告書No.6/2026-10-05 提出
株式会社プロジェクトホールディングス
| 区分 | 氏名又は名称 | 個人・法人 | 株券等保有割合 | 保有株券等 | 取得資金合計 | 保有目的の区分 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 提出者 | 土井 悠之介E36919 | 個人 | 16.09% | 883,000 | 2.11億円 | 買収・非公開化 |
連名提出の報告書では提出者(大量保有者)が複数になる。共同保有者は提出者ではないが、保有を合算して報告される相手方。 保有株券等の数は潜在株券等を株式換算して含む数。内訳・分母・時点と、保有目的・重要提案行為等の全文は 下の保有者ごとのカードに記載。
保有株券等の数と株券等保有割合
- 保有株券等の数
- 883,000株
- うち保有潜在株券等の数
- 0株
- 株券等保有割合
- 16.09%
- 直前の報告書の割合
- 16.09%
- 発行済株式等総数
- 5,487,450株
- 報告義務発生日
- 2026-09-29
- 基準日
- 2026-09-29
保有株券等の数は新株予約権証券などの潜在株券等を株式に換算して含む。 株券等保有割合の分母は発行済株式等総数に当該保有者の保有潜在株券等の数を加えた数で、 報告義務発生日時点の届出値。有価証券報告書「大株主の状況」の所有株式数・持株比率とは定義が異なる。
保有目的
発行会社の代表取締役であり、安定株主として保有しております。ただし、(6)「当該株券等に関する担保契約等重要な契約」に記載のとおり、提出者は、2026年9月28日付で、TX1株式会社(以下「公開買付者」といいます。)との間で公開買付応募契約(以下「本応募契約」といいます。)を締結し、提出者が所有する発行者普通株式の全てである883,000株について、公開買付者が実施する2026年9月29日から2026年11月11日までを公開買付期間とする公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)に応募することに公開買付者と合意しました。
提出者に関する事項
- 個人・法人の別
- 個人
- 住所又は本店所在地
- 東京都世田谷区
- 職業
- 会社役員
- 勤務先名称
- 株式会社プロジェクトホールディングス
- 勤務先住所
- 東京都港区麻布台一丁目3番1号
- 事務上の連絡先及び担当者名
- 株式会社プロジェクトホールディングス 取締役CFO 松村 諒
- 電話番号
- 03-6459-1025
保有株券等の取得資金
- 自己資金額
- 1,087万円
- 借入金額計
- 2.00億円
- 取得資金合計
- 2.11億円
当該株券等に関する担保契約等重要な契約
(6)【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】 2025年2月12日付の株式会社みずほ銀行との金銭消費貸借契約締結に伴い担保提供していた530,000株について、2026年9月29日付で担保解除しました。 2026年9月28日付で公開買付者との間で本応募契約を締結し、提出者が所有する発行者普通株式の全てである883,000株(以下「応募対象株式」といいます。)について、本公開買付けに応募することに公開買付者と合意しました。本応募契約では、以下の内容を合意しております。 ①提出者は、応募対象株式の全部又は一部について、本応募契約に基づく本公開買付けへの応募を除き、譲渡、担保設定その他の処分(本公開買付け以外の公開買付けへの応募や、応募対象株式に係る議決権行使についての合意を含みますが、これに限りません。)を行わないものとし、また、発行者株式又は発行者株式に係る権利(新株予約権を含みます。)の取得を行わない。 ②提出者は、競合取引について、直接又は間接を問わず、公開買付者関連当事者以外の第三者との間で、連絡、情報提供、勧誘、検討、協議、交渉及び合意をしてはならない。提出者は、公開買付者関連当事者以外の第三者から競合取引に係る勧誘、提案、情報提供又は申込みを受けた場合には、直ちに公開買付者にその旨及びその詳細を通知し、対応について公開買付者と誠実に協議する。 ③提出者は、本応募契約に明示的に定める場合を除き、公開買付者の事前の書面による承諾なく、発行者の株主総会の招集請求権(会社法第297条)、株主提案権(会社法第303条乃至第305条)その他の株主権を行使せず、また、他の発行者の株主に対して、本公開買付けに応募しないこと、本取引に係る議案又はその他発行者が提案する議案について反対すること等、本取引の成立を妨げる行為を実施することを推奨又は誘引をしてはならない。 ④提出者は、本応募契約の締結日から本公開買付けの決済の開始日(以下「本決済開始日」といいます。)までの間に開催される発行者の株主総会において議決権を行使できる場合、(i)剰余金の配当その他の処分に関する議案、(ii)株主提案に係る議案、並びに(iii)可決されれば発行者の財政状態、経営成績、キャッシュ・フロー、事業、資産、負債若しくは将来の収益計画又はその見通しに重大な影響を及ぼす又は及ぼすことが合理的に予想される議案が上程されるときは、その所有する発行者株式に係る当該株主総会における議決権について、当該議案に反対の議決権を行使する。 ⑤本公開買付けが成立した場合において、本決済開始日より前の日を権利行使の基準日とする発行者の株主総会が、本決済開始日以降に開催される場合、提出者は、応募対象株式に係る当該株主総会における議決権その他の一切の権利行使について、公開買付者の指示に従って権利を行使するものとし、公開買付者の意思が適切に反映されるために必要な措置(もしあれば)を執る。 2025年5月1日を効力発生日として締結した、DY投資事業有限責任組合1号に対し、860,000株を出資することを内容とする投資事業有限責任組合契約に基づき、2025年6月6日に当該出資の決済をしました。
借入金の内訳
②【借入金の内訳】 名称(支店名) 業種 代表者氏名 所在地 借入 目的 金額 (千円) 銀行 1 200,000
- 提出日
- 2026-10-05
- 提出先
- 関東財務局長
- 根拠条文
- 法第27条の25第1項
- 提出形態
- その他
- 上場・店頭の別
- 上場
- 上場金融商品取引所
- 東京証券取引所
- 提出者(表紙の記載)
- 土井 悠之介
- 提出者の住所
- 東京都世田谷区