リガク・ホールディングス株式会社（268A） 変更報告書No.1
大量保有報告書1通の全容。提出者及び共同保有者の合計、保有者ごとの株券等保有割合・取得資金・保有目的の全文、最近60日間の売買明細。
変更報告書No.1／2026-10-02 提出
リガク・ホールディングス株式会社
| 区分 | 氏名又は名称 | 個人・法人 | 株券等保有割合 | 保有株券等 | 取得資金合計 | 保有目的の区分 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 提出者 | オントゥ・イノベーション・インク（Onto Innovation Inc.）E41718 | 法人 | 0.00% | 0 | — | — |
| 提出者-2 | オントゥ・イノベーション・ジャパン株式会社E42242 | 法人 | 26.98% | 61,123,436 | — | 政策保有 |
連名提出の報告書では提出者（大量保有者）が複数になる。共同保有者は提出者ではないが、保有を合算して報告される相手方。 保有株券等の数は潜在株券等を株式換算して含む数。内訳・分母・時点と、保有目的・重要提案行為等の全文は 下の保有者ごとのカードに記載。
オントゥ・イノベーション・インク（Onto Innovation Inc.）アメリカ合衆国提出者／株券等保有割合 0.00%
この保有者の提出者情報
アメリカ合衆国保有株券等の数と株券等保有割合
- 保有株券等の数
- 0株
- 株券等保有割合
- 0.00%
- 直前の報告書の割合
- 27.00%
- 発行済株式等総数
- 226,590,700株
- 報告義務発生日
- 2026-09-29
- 基準日
- 2026-08-31
保有株券等の数は新株予約権証券などの潜在株券等を株式に換算して含む。 株券等保有割合の分母は発行済株式等総数に当該保有者の保有潜在株券等の数を加えた数で、 報告義務発生日時点の届出値。有価証券報告書「大株主の状況」の所有株式数・持株比率とは定義が異なる。
重要提案行為等
該当なし
提出者に関する事項
- 個人・法人の別
- 法人（外国法人）
- 住所又は本店所在地
- 米国 19808 デラウェア州、ニューカッスル郡、ウィルミントン、リトル・フォールズ・ドライブ251、コーポレーション・サービス・カンパニー（Corporation Service Company, 251 Little Falls Drive, Wilmington, New Castle County, Delaware 19808, USA）
- 設立年月日
- 2005-01-18
- 代表者氏名
- マイケル・P・プリシンスキー（Michael P. Plisinski）
- 代表者役職
- 最高経営責任者
- 事業内容
- 半導体産業向け計測・検査機器及びリソグラフィ装置の設計、開発、製造並びにサポート
- 事務上の連絡先及び担当者名
- 東京都千代田区大手町一丁目1番2号 大手門タワー西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 弁護士 末村 祥真
- 電話番号
- 03-6250-6200
最近60日間の取得又は処分の状況（1件）
| 年月日 | 株券等の種類 | 取得・処分 | 数量 | 割合 | 市場内外 | 単価 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-09-29 | 普通株式 | 処分 | 61,123,436 | 26.98% | 市場外 | 現物出資 |
最近60日間の取得又は処分の状況
（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】 年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 単価 令和8年9月29日 普通株式 61,123,436 26.98 市場外 処分 現物出資
当該株券等に関する担保契約等重要な契約
該当なし
借入先の名称等
③【借入先の名称等】 名称（支店名） 代表者氏名 所在地
借入金の内訳
②【借入金の内訳】 名称（支店名） 業種 代表者氏名 所在地 借入 目的 金額 （千円）
保有株券等の数と株券等保有割合
- 保有株券等の数
- 61,123,436株
- 株券等保有割合
- 26.98%
- 発行済株式等総数
- 226,590,700株
- 報告義務発生日
- 2026-09-29
- 基準日
- 2026-08-31
保有株券等の数は新株予約権証券などの潜在株券等を株式に換算して含む。 株券等保有割合の分母は発行済株式等総数に当該保有者の保有潜在株券等の数を加えた数で、 報告義務発生日時点の届出値。有価証券報告書「大株主の状況」の所有株式数・持株比率とは定義が異なる。
保有目的
令和8年9月29日付で、提出者2は、提出者1との間で加入契約（以下「本加入契約」といいます。）を締結し、これに基づき、発行者の同意を得て、提出者1及び発行者の間で締結された令和8年4月21日付資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といいます。）に加入しました。本加入契約に基づき、提出者2は、提出者1と同一の立場で、本資本業務提携契約の各条項に従うことに同意しています。提出者2は、本資本業務提携契約に基づく発行者との資本業務提携の維持を目的として株式を保有しています。提出者1及びAtom Investment, L.P.（以下「売主」といいます。）の間で締結した令和8年4月21日付株式譲渡契約（以下「本株式譲渡契約」といいます。）に基づき、売主が発行者の普通株式61,123,436株を提出者1に売却し、提出者1がこれを購入しました。当該取引の完了日である令和8年8月10日（以下「クロージング日」といいます。）から90日以内に、発行者は、本資本業務提携契約に基づき提出者1が指名する非常勤取締役1名を選任することを目的として、臨時株主総会を招集します。発行者は、当該臨時株主総会を令和8年10月下旬に開催する予定です。
重要提案行為等
該当なし
提出者に関する事項
- 個人・法人の別
- 法人（株式会社）
- 住所又は本店所在地
- 東京都品川区西五反田八丁目9番5号FORECAST五反田WEST1階
- 設立年月日
- 1984-11-29
- 代表者氏名
- 八巻 努
- 代表者役職
- 代表取締役
- 事業内容
- 1. 半導体及び集積回路の製造に使用する電子計算機応用測定検査装置及びその部品の製造、輸出入、販売2. 半導体製造に関連する計測・測定・検査・分析用の機器、装置、システム、部品、ソフトウエア、金属材料、研究用化学薬品、試薬の輸出入、販売及び開発、製造
- 事務上の連絡先及び担当者名
- 東京都千代田区大手町一丁目1番2号 大手門タワー西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 弁護士 末村 祥真
- 電話番号
- 03-6250-6200
最近60日間の取得又は処分の状況（1件）
| 年月日 | 株券等の種類 | 取得・処分 | 数量 | 割合 | 市場内外 | 単価 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-09-29 | 普通株式 | 取得 | 61,123,436 | 26.98% | 市場外 | 現物出資 |
最近60日間の取得又は処分の状況
（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】 年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 単価 令和8年9月29日 普通株式 61,123,436 26.98 市場外 取得 現物出資
当該株券等に関する担保契約等重要な契約
本資本業務提携契約及び本加入契約に基づき合意された主要な条件は以下の通りです。 ①提出者1及び提出者2（以下「提出者ら」と総称します。）は、クロージング日から一定期間（以下「本譲渡制限期間」といいます。）が経過するまでの間、発行者の事前の書面による同意がない限り、発行者の株式について譲渡その他の処分をすることができません。また、本譲渡制限期間経過後、提出者らのいずれかが発行者の株式について譲渡その他の処分をしようとする場合、発行者は、一定の手続及び条件の下、当該株式を取得する優先交渉権を有します。 ②提出者らは、本譲渡制限期間中、一定の例外を除き、発行者の株式を追加で取得し、又はその取得の提案を行うことが制限されることに合意しています。 ③提出者らが、本株式譲渡契約に基づき提出者1がクロージング日に取得した発行者の普通株式のうち、合計して少なくとも50％を実質的に保有しなくなる日（以下「本発動日」といいます。）までの間、発行者が新株を発行する場合には、原則として、提出者らは、その保有する発行者の普通株式の持株比率に応じて、当該新株について優先引受権を有します。 ④提出者らは、本発動日までの間、発行者の非常勤取締役候補者1名を指名することができます。
借入先の名称等
③【借入先の名称等】 名称（支店名） 代表者氏名 所在地
借入金の内訳
②【借入金の内訳】 名称（支店名） 業種 代表者氏名 所在地 借入 目的 金額 （千円）
- 提出日
- 2026-10-02
- 提出先
- 関東財務局長
- 根拠条文
- 法第27条の25第1項
- 提出形態
- 連名
- 上場・店頭の別
- 上場
- 上場金融商品取引所
- 東京証券取引所プライム市場
- 提出者（表紙の記載）
- オントゥ・イノベーション・インク
- 提出者の住所
- 東京都千代田区大手町一丁目1番2号 大手門タワー西村あさひ法律事務所・外国法共同事業