ジャパンクラフトホールディングス株式会社

（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】
年月日
株券等の種類
数量
割合
市場内外取引の別
取得又は処分の別
単価
2026年9月30日
新株予約権
13,160,200
26.06
市場外
処分
新株予約権行使期間経過による失効

（６）【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】
提出者は、発行者及びKSP社との間で、2022年12月21日付で、事業の発展及び企業価値向上を目的として、以下の内容を含む資本業務提携契約を締結しております。
① 取締役候補者等の指名権
提出者が、発行者の取締役（監査等委員である取締役か否かを問わない）2名及び代表取締役を指名することができること。
② 事前承諾事項
発行者は、提出者の事前の書面による承諾がない限り、以下の事項を決定し、若しくは実施してはならず、又は当該事項を決定させ、若しくは実施させてはならないこと（提出者は、かかる承諾を不合理に留保してはならない）。但し、発行者の取締役会において、全ての提出者が指名した取締役及び代表取締役が賛成して承認可決された場合は、この限りではないこと。
(i) 定款又は重要な内部規則（取締役会規則を含む。）の制定、変更又は廃止
(ii) 株式等の発行、処分又は付与
(iii) 株式又は新株予約権の無償割当て
(iv) 自己株式の買受その他の一切の取得、株式分割又は株式併合
(v) 組織変更、合併、株式交換、株式移転、吸収分割、新設分割、事業の全部又は重要な一部の譲渡又は譲受
(vi) 剰余金の配当その他の処分
(vii) 資本金又は準備金の額の増加又は減少
(viii) 事業計画及び予算の作成又は変更
(ix) 上場廃止基準に該当する行為又は上場廃止の申請
(x) 解散若しくは清算、又は倒産手続等の開始の申立て
(xi) その他法令等及び発行者の定款に基づき株主総会の決議が必要とされる事項
③ 株式等引受権
発行者が株式等を発行、処分又は付与する場合においては、提出者は、その時点における発行者に対する議決権保有割合に応じて、株式等の割当てを受ける権利を有すること。
④ 株式追加取得の際の協議
提出者並びにKSP社及びKSP社が無限責任組合員を務めるファンド（以下、個別に又は総称して「提出者グループ」といいます。）は、直接又は間接に、提出者グループの議決権保有割合が合計して3分の1以上となる発行者の株式の取得を行おうとする場合、事前に発行者との間で誠実に協議を行うものとすること（発行者による自己株式取得等、提出者グループの行為によらずに提出者グループの議決権保有割合が3分の1以上となる場合には、本内容は適用されない）。