日本板硝子株式会社(5202) 大量保有報告書
大量保有報告書1通の全容。提出者及び共同保有者の合計、保有者ごとの株券等保有割合・取得資金・保有目的の全文、最近60日間の売買明細。
大量保有報告書/2026-09-03 提出
日本板硝子株式会社
| 区分 | 氏名又は名称 | 個人・法人 | 株券等保有割合 | 保有株券等 | 取得資金合計 | 保有目的の区分 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 提出者 | Lumina Japan Acquisition株式会社E42015 | 法人 | 72.00% | 366,666,666 | 1650.00億円 | 買収・非公開化 |
連名提出の報告書では提出者(大量保有者)が複数になる。共同保有者は提出者ではないが、保有を合算して報告される相手方。 保有株券等の数は潜在株券等を株式換算して含む数。内訳・分母・時点と、保有目的・重要提案行為等の全文は 下の保有者ごとのカードに記載。
保有株券等の数と株券等保有割合
- 保有株券等の数
- 366,666,666株
- 株券等保有割合
- 72.00%
- 発行済株式等総数
- 509,273,272株
- 報告義務発生日
- 2026-08-31
- 基準日
- 2026-08-31
保有株券等の数は新株予約権証券などの潜在株券等を株式に換算して含む。 株券等保有割合の分母は発行済株式等総数に当該保有者の保有潜在株券等の数を加えた数で、 報告義務発生日時点の届出値。有価証券報告書「大株主の状況」の所有株式数・持株比率とは定義が異なる。
保有目的
提出者は、発行者を提出者の完全子会社とする手続の一環として発行者の株式を取得しました。発行者は、2026年6月26日に開催された定時株主総会において、発行者の株主を提出者のみとすることを目的とした会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。)第180条に基づく株式併合(以下「本株式併合」といいます。)の実施を決議しており、本株式併合は2026年9月30日に効力を生じる予定です。
提出者に関する事項
- 個人・法人の別
- 法人(株式会社)
- 住所又は本店所在地
- 東京都港区虎ノ門二丁目10番4号 オークラプレステージタワー
- 設立年月日
- 2026-03-10
- 代表者氏名
- 田中 恒行
- 代表者役職
- 代表取締役
- 事業内容
- 持株会社
- 事務上の連絡先及び担当者名
- アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業弁護士 松下 滉平
- 電話番号
- 03-6775-1000
保有株券等の取得資金
- 自己資金額
- 1650.00億円
- 借入金額計
- 0円
- その他金額計
- 0円
- 取得資金合計
- 1650.00億円
最近60日間の取得又は処分の状況(1件)
| 年月日 | 株券等の種類 | 取得・処分 | 数量 | 割合 | 市場内外 | 単価 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-08-31 | 株券(普通株式) | 取得 | 366,666,666 | 72.00% | 市場外 | 450円 |
最近60日間の取得又は処分の状況
(5)【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】 年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 単価 2026年8月31日 株券(普通株式) 366,666,666 72.00 市場外 取得 450円
当該株券等に関する担保契約等重要な契約
(6)【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】 提出者は、発行者との間で、発行者が提出者に対して発行者普通株式366,666,666株を割り当てる(以下「本第三者割当増資」といいます。)旨の株式引受契約(以下「本株式引受契約」といいます。)を2026年3月24日付で締結し、本第三者割当増資に係る払込みを同年8月31日(以下「本払込期日」といいます。)付で完了いたしました。提出者及び発行者は、本株式引受契約において、(i) 本払込期日において発行者の既存借入金のリファイナンスを行うこと、(ii)本第三者割当増資及び当該リファイナンスの実行完了後に発行者の英国子会社における既存借入金・社債を返済すること、(iii)本第三者割当増資の払込完了後、発行者の株主を提出者のみとし、発行者を非公開化するための本株式併合を行うこと、(iv)本株式併合の効力発生後、発行者が出資先組合及び提出者を通じて金融機関から払い込まれた金銭をもって発行者における当該金融機関からの既存借入金を返済することについて合意しております。 本株式引受契約において、発行者は、2026年3月24日から本株式併合の効力発生日までの間、提出者の事前の書面による承諾を得た事項等を除き、発行者グループをして、本株式引受契約の締結日以前に行われていたのと実質的に同一かつ通常の業務の範囲内で業務を遂行し、また遂行させること、及び一定の重要な行為を行わないことを合意しております。 また、提出者は、提出者の保有する発行者普通株式の全部を、提出者の株式会社三井住友銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社日本政策投資銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社りそな銀行、株式会社三菱UFJ銀行、農林中央金庫、株式会社あおぞら銀行、株式会社SBI新生銀行、株式会社三十三銀行、野村キャピタル・インベストメント株式会社、バークレイズ・バンク・ピーエルシー(バークレイズ銀行)東京支店、中國信託商業銀行東京支店及び株式会社東京スター銀行(以下総称して「貸付人」といいます。)に対する借入金の担保として差し入れるため、2026年8月31日付で、貸付人との間で「担保権設定に関する協定書」(借入人保有資産)を締結いたしました。
- 提出日
- 2026-09-03
- 提出先
- 関東財務局長
- 根拠条文
- 法第27条の23第1項
- 提出形態
- その他
- 上場・店頭の別
- 上場
- 上場金融商品取引所
- 東京証券取引所プライム市場
- 提出者(表紙の記載)
- Lumina Japan Acquisition株式会社
- 提出者の住所
- 東京都千代田区大手町一丁目1番1号大手町パークビルディングアンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業