株式会社アイスタイル(3660) 変更報告書 No. 2
大量保有報告書1通の全容。提出者及び共同保有者の合計、保有者ごとの株券等保有割合・取得資金・保有目的の全文、最近60日間の売買明細。
変更報告書 No. 2/2026-08-20 提出
株式会社アイスタイル
| 区分 | 氏名又は名称 | 個人・法人 | 株券等保有割合 | 保有株券等 | 取得資金合計 | 保有目的の区分 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 提出者 | アマゾン・ドット・コム・インク(Amazon.com, Inc.)E37998 | 法人 | 9.29% | 9,541,984 | 25.00億円 | 純投資 |
連名提出の報告書では提出者(大量保有者)が複数になる。共同保有者は提出者ではないが、保有を合算して報告される相手方。 保有株券等の数は潜在株券等を株式換算して含む数。内訳・分母・時点と、保有目的・重要提案行為等の全文は 下の保有者ごとのカードに記載。
保有株券等の数と株券等保有割合
- 保有株券等の数
- 9,541,984株
- 株券等保有割合
- 9.29%
- 直前の報告書の割合
- 39.30%
- 発行済株式等総数
- 102,661,967株
- 報告義務発生日
- 2026-08-13
- 基準日
- 2026-08-13
保有株券等の数は新株予約権証券などの潜在株券等を株式に換算して含む。 株券等保有割合の分母は発行済株式等総数に当該保有者の保有潜在株券等の数を加えた数で、 報告義務発生日時点の届出値。有価証券報告書「大株主の状況」の所有株式数・持株比率とは定義が異なる。
保有目的
提出者が発行者との間で締結した2022年8月15日付Capital and Business Alliance Agreementに基づく両社間の提携関係維持・強化を目的としている。また、当社は、投資目的で、保有する株式を売却することがある。
提出者に関する事項
- 個人・法人の別
- 法人(外国会社)
- 住所又は本店所在地
- アメリカ合衆国98109、ワシントン州シアトル、テリー・アベニュー・ノース410
- 設立年月日
- 1996-05-28
- 代表者氏名
- アンドリュー・アール・ジャシー(Andrew R. Jassy)
- 代表者役職
- チーフ・エグゼクティブ・オフィサー
- 事業内容
- 持株会社・親会社
- 事務上の連絡先及び担当者名
- 東京都千代田区丸の内一丁目5番1号 新丸の内ビルディング29階モリソン・フォースター法律事務所 弁護士 佐藤 喬城
- 電話番号
- 03-3214-6522
保有株券等の取得資金
- 自己資金額
- 25.00億円
- 取得資金合計
- 25.00億円
最近60日間の取得又は処分の状況(1件)
| 年月日 | 株券等の種類 | 取得・処分 | 数量 | 割合 | 市場内外 | 単価 | 譲渡の相手方 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-08-13 | 新株予約権証券(第24回新株予約権) | 処分 | 43,604,700 | 42.47% | 市場外 | 72円 | 株式会社アイスタイル |
同上(短期大量譲渡に該当する場合)
(5)【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況(短期大量譲渡に該当する場合)】 年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 譲渡の相手方 単価 2026年8月13日 新株予約権証券(第24回新株予約権) 43,604,700 42.47 市場外 処分 株式会社アイスタイル 72円
当該株券等に関する担保契約等重要な契約
(6)【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】 提出者は、発行者との間で、2022年8月15日付でCapital and Business Alliance Agreement(以下「本業務資本提携契約」)を締結しています。本業務資本提携契約においては、大要、以下の合意をしています。 第1回新株予約権付社債がすべて転換された後、提出者が当該転換により発行される発行者株式のすべてを保有し続ける限り、発行者は、原則として提出者の事前の同意なしに以下を行ってはならない。 (a) (x)発行者普通株式の発行・処分価格が市場価格を下回る場合(ただし、公募の場合は市場価格の90%を下回る場合)、(y)普通株式を除くエクイティ証券の発行・処分価格、行使価格若しくは転換価格が市場価格を下回る場合、又は(z)適用法令上、エクイティ証券の承認、発行若しくは処分のために発行者株主総会決議が必要な場合において、エクイティ証券の承認、発行若しくは処分を行うこと(ただし、①取締役会によって承認された発行者又はその子会社若しくは関連会社の取締役若しくは従業員に対するインセンティブ報酬としてのエクイティ証券の付与、②発行者普通株式に係る株式分割、発行者普通株式に係る株式無償割当て、吸収分割、株式交換、株式交付若しくは合併に伴う発行者普通株式の交付、③新株予約権の行使に伴う発行者普通株式の交付、又は④単元未満株式の買増請求に応じて行う株式の譲渡によるものを除きます。) (b) 発行者のエクイティ証券を買い入れ又は保有する既存又は将来の投資家との間で、戦略上の権利若しくはその他の投資家の権利(ただし、本業務資本提携契約によって提出者に付与された戦略上の権利若しくはその他の投資家の権利よりも、重要な点において当該投資家に有利なものに限ります。)を付与する効果を有する契約を締結(既存の契約の変更を含みます。)すること
- 提出日
- 2026-08-20
- 提出先
- 関東財務局長
- 根拠条文
- 法第27条の25第1項及び第2項
- 提出形態
- その他
- 上場・店頭の別
- 上場
- 上場金融商品取引所
- 東京証券取引所(プライム市場)
- 提出者(表紙の記載)
- アマゾン・ドット・コム・インク
- 提出者の住所
- 東京都千代田区丸の内一丁目5番1号新丸の内ビルディング29階