日本精蝋株式会社（5010） 変更報告書No.3（2026年8月12日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）

（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】
年月日
株券等の種類
数量
割合
市場内外取引の別
取得又は処分の別
単価
2026年7月31日
新株予約権証券
6,600,270
18.54
市場外
処分
消滅

（６）【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】
提出者は、本新株予約権をJIS３号ファンドの無限責任組合員として保有するものです。
JIS３号ファンドは、発行者との間で、本ローン契約に基づき、発行者に資本性劣後ローン（「本ローン」）総額30億円を貸付けるとともに、弁済期限到来時に本ローンが完済されない場合に、その保全を図る目的で、第三者割当の方法により、本新株予約権を取得しました。その後、2025年5月21日、同年10月31日及び2026年７月31日に、本ローンの期限前弁済が行われたことに伴い、本新株予約権の一部は消滅しています。
本ローン契約及び本引受契約において、大要、以下の事項を合意しています。
（i）JIS３号ファンドは、本ローンの満期日の2028年10月24日が到来するまで、本新株予約権を行使できない。但し、満期日の到来前であっても、以下の事由が生じた場合はこの限りではない。
①発行者の金融債務について期限の利益を喪失した場合
②本引受契約及び本ローン契約上の義務又は表明保証条項の重大な違反がある場合であって、本ローン契約上の金銭債務の返済に重大な懸念が生じたとき
③発行者の発行済普通株式につき、東京証券取引所において上場廃止事由となるべき事由が発生しており、又はかかる事由が発生するおそれがある場合
④発行者が金融商品取引法に基づく有価証券報告書又は四半期報告書を法定期限までに提出しない場合（発行者の責によらない正当な理由による提出遅延等を除く。）
⑤(a)2024年12月31日に終了する事業年度に係る連結計算書類の確定時における当該事業年度の発行者の連結営業利益又は(b)2025年12月31日に終了する事業年度以降の各事業年度に係る連結計算書類の確定時における 2024年12月31日に終了する事業年度から当該事業年度までの各事業年度の発行者の連結営業利益の合計額が、発行者の中期経営計画における当該各事業年度の連結営業利益の目標値の一定割合以下となった場合、若しくは一定割合以下となることが合理的に見込まれている場合
（ii）JIS３号ファンドは、発行者が事前に承諾した場合又は（ⅰ）①乃至⑤に定める事由が生じた場合に、本ローン契約上の地位と合わせて譲渡するときを除き、本新株予約権を譲渡できない。
（iii）JIS３号ファンドは、最大２名まで発行者の社外取締役を指名する権利を有する。
（iv）発行者は、定款等の変更、株式等の発行、自己株式の取得、剰余金の配当、一定の重要な資産の取得又は処分、一定の組織再編行為、新規の借入等、倒産処理手続の申立等、中期経営計画の変更、その他株主総会の決議を要する行為等を行う場合に、JIS３号ファンドの事前の承諾を得ること（但し、JIS３号ファンドはかかる承諾を不合理に拒絶又は留保してはならない。）。

（注）上記提出者の保有株券等の数及び保有潜在株券等の数は、本報告書の報告義務発生日に、提出者が保有する新株予約権証券（以下「本新株予約権」といいます。）を行使した場合に交付される普通株式の数です。本新株予約権を行使した場合に交付される普通株式の数は、本新株予約権の合計数に、下記（６）記載の本ローンの元本債権１億円（但し、本ローン契約の規定に基づき繰延利息の元本への組入れが発生している場合には、元本に組み入れられた繰延利息の額を加算した金額とします。）と当該元本債権に係る利息債権の金額を乗じて得られる金額を、行使価額（106円）で除して得られる最大整数（１株未満の端数は切捨て）として算定されます。直前の報告書においては、本ローンの満期日である2028年10月24日を基準日として、同日までに発生する利息債権の金額を基に、本新株予約権を行使した場合の普通株式の数を算定し、保有株券等の数及び保有潜在株券等の数を記載しておりましたが、本報告書においては、本報告書の報告義務発生日を基準日として、同日までに発生済みの利息債権の金額を基に普通株式の数を算定し、保有株券等の数及び保有潜在株券等の数を記載しております。その結果、本報告書における保有株券等の数及び保有潜在株券等の数は、直前の報告書から4,255,267株（下記（５）記載の処分による減少分を除きます。）減少しております。