東洋電機製造株式会社

証券コード 6505その他提出上場S100YSUU

PDF この発行者の保有者一覧

提出者及び共同保有者の合計19.89%1名合計

保有株券等の数（合計）1,936,500発行済株式等総数 —

報告義務発生日2026-08-06基準日 —

提出事由・株券等保有割合が１％以上増加したため・保有目的の変更法第27条の25第1項

区分	氏名又は名称	個人・法人	株券等保有割合	保有株券等	取得資金合計	保有目的の区分
提出者	東日本旅客鉄道株式会社E04147	法人	19.89%	1,936,500	35.42億円	—

連名提出の報告書では提出者（大量保有者）が複数になる。共同保有者は提出者ではないが、保有を合算して報告される相手方。保有株券等の数は潜在株券等を株式換算して含む数。内訳・分母・時点と、保有目的・重要提案行為等の全文は下の保有者ごとのカードに記載。

保有株券等の数と株券等保有割合

保有株券等の数: 1,936,500株
株券等保有割合: 19.89%
直前の報告書の割合: 13.95%
発行済株式等総数: 9,735,000株
報告義務発生日: 2026-08-06
基準日: 2026-08-06

保有株券等の数は新株予約権証券などの潜在株券等を株式に換算して含む。株券等保有割合の分母は発行済株式等総数に当該保有者の保有潜在株券等の数を加えた数で、報告義務発生日時点の届出値。有価証券報告書「大株主の状況」の所有株式数・持株比率とは定義が異なる。

保有目的

発行者は車両用電機品を提出者に納入しており、技術開発の連携を行う等、提出者の鉄道事業の運営上重要な役割を担っている。技術開発の連携等を一層深化させるなど相互の協力関係を強化することを目的に発行者の普通株式を保有している。また、提出者は、2026年7月15日に発行者の普通株式合計973,500株（発行済株式総数9,735,000株に対し10.00％）を取得することを決定した。内訳は下記の通り。①発行者の既存株主とのToSTNeT-1取引により、普通株式385,000株を1株当たり2,016円で取得（2026年7月21日）、②発行者による第三者割当による自己株式の処分により、普通株式578,000株を1株当たり2,419円で取得（2026年8月6日）③市場買付けにより、普通株式10,500株を取得（2026年7月16日から2026年8月18日までの期間内に取得予定）。

提出者に関する事項

個人・法人の別: 法人（株式会社）
住所又は本店所在地: 東京都渋谷区代々木二丁目２番２号
設立年月日: 1987-04-01
代表者氏名: 喜勢陽一
代表者役職: 代表取締役社長
事業内容: 旅客鉄道事業、貨物鉄道事業、旅行業、その他これに附帯・関連する事業
事務上の連絡先及び担当者名: 経営企画部辻村槙人
電話番号: 03-5334-1125

保有株券等の取得資金

自己資金額: 35.42億円
取得資金合計: 35.42億円

最近60日間の取得又は処分の状況（2件）

年月日	株券等の種類	取得・処分	数量	割合	市場内外	単価
2026-07-16	普通株式	取得	385,000	3.95%	市場外	2,016
2026-08-06	普通株式	取得	578,000	5.94%	市場外	2,419

最近60日間の取得又は処分の状況

（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】
年月日
株券等の種類
数量
割合
市場内外取引の別
取得又は処分の別
単価
2026年7月16日
普通株式
385,000
3.95
市場外
取得
2,016
2026年8月6日
普通株式
578,000
5.94
市場外
取得
2,419

提出日: 2026-08-07
提出先: 関東財務局長
根拠条文: 法第27条の25第1項
提出形態: その他
上場・店頭の別: 上場
上場金融商品取引所: 東京証券取引所
提出者（表紙の記載）: 東日本旅客鉄道株式会社
提出者の住所: 東京都渋谷区代々木二丁目２番２号