ARCHION株式会社(543A) 変更報告書 No.1
ARCHION株式会社(543A) 変更報告書 No.1
大量保有報告書1通の全容。提出者及び共同保有者の合計、保有者ごとの保有割合・取得資金・保有目的、最近60日間の売買明細を表示します。
変更報告書 No.1/2026-07-29 提出
ARCHION株式会社
| 区分 | 氏名又は名称 | 個人・法人 | 保有割合 | 保有株券等の数 | 取得資金合計 | 保有目的 | 重要提案行為等 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 共同保有者 | トヨタ自動車株式会社E02144 | 法人 | 27.14% | 748,234,828 | — | — | — |
| 提出者 | ダイムラー・トラック・アーゲー(Daimler Truck AG)E41594 | 法人 | 27.14% | 748,234,860 | — | 政策投資(取引関係の維持・発展)。なお、提出者は、提出者、トヨタ自動車株式会社(以下「共同保有者」といいます。)、日野自動車株式会社(以下「日野自動車」といいます。)及び三菱ふそうトラック・バス株式会社(以下「三菱ふそう」といいます。)の4社の間の2025年6月10日付経営統合契約(以下「本経営統合契約」といいます。なお、2025年7月31日付で、発行者は当該経営統合契約の当事者に加わる旨の契約を各当事者と締結しております。)に基づき、発行者の議決権の10%以上を保有する限りにおいて、発行者の監査等委員である取締役1名を指名する権利を有しており、現在、提出者の指名する1名が発行者の監査等委員である取締役を務めています。今後も、本経営統合契約に基づき、発行者の企業価値及びコーポレート・ガバナンスの向上を目的として、発行者の取締役の改選に際しては、監査等委員である取締役1名を指名する予定です。 | — |
連名で提出された報告書では、提出者(大量保有者)が複数になります。共同保有者は提出者ではないものの 保有を合算して報告される相手方です。保有目的が空欄の行は、その保有者ぶんの記載が書類に無いことを示します (他の保有者の記載を流用していません)。
- 個人・法人の別
- 法人(株式会社)
- 住所又は本店所在地
- 愛知県豊田市トヨタ町1番地
- 設立年月日
- 1937-08-27
- 代表者氏名
- 近 健太
- 代表者役職
- 取締役社長
- 事業内容
- 自動車、産業車両、船舶、航空機、その他の輸送用機器および宇宙機器ならびにその部分品の製造・販売・賃貸・修理ほか
- 事務上の連絡先及び担当者名
- 資本関連事業部長 森山 由英
- 電話番号
- 0565-28-2121
保有株券等の数(欄外注記)
上記「保有株券等の数(総数)」には、A種種類株式(無議決権株式)175,512,774株を含む。
株券等保有割合(欄外注記)
上記「株券等保有割合(%)」には、A種種類株式(無議決権株式)6.37%を含む。
- 個人・法人の別
- 法人(外国法人)
- 住所又は本店所在地
- ドイツ連邦共和国 ラインフェルデン・エヒターディンゲン 70771 ファザーネンヴェーク10(Fasanenweg 10, 70771 Leinfelden-Echterdingen, Germany)
- 設立年月日
- 2017-11-17
- 代表者氏名
- カリン・ラドストローム
- 代表者役職
- プレジデント兼CEO(President & CEO)
- 事業内容
- 商用車の開発、製造及び販売等
- 事務上の連絡先及び担当者名
- 東京都千代田区丸の内二丁目6番1号 丸の内パークビルディング森・濱田松本法律事務所外国法共同事業弁護士 福田 剛
- 電話番号
- 03-6266-8986
最近60日間の取得又は処分の状況(1件)
| 年月日 | 株券等の種類 | 取得・処分 | 数量 | 割合 | 市場内外 | 単価 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-07-22 | 株券(普通株式) | 処分 | 393,927,900 | 14.29% | 市場外 | 250.8 |
最近60日間の取得又は処分の状況
(5)【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】 年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 単価 2026年7月22日 株券(普通株式) 393,927,900 14.29 市場外 処分 250.80
当該株券等に関する担保契約等重要な契約
(6)【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】 1 本経営統合契約 本経営統合契約において、各当事者は、以下の事項について合意しています。 (1)取締役指名権等 本経営統合後、提出者は、発行者の議決権の10%以上を保有する限りにおいて、発行者の監査等委員である取締役1名を指名する権利を有します(以下「提出者指名取締役」といいます。)。本経営統合後、発行者又は提出者は、共同保有者が発行者の議決権の10%以上を保有する限りにおいて、共同保有者に対して、1名の監査等委員である取締役候補者(以下「共同保有者推薦者」といいます。)の推薦又は紹介を請求することができます。発行者は、その裁量により、共同保有者推薦者を取締役として指名することができます。提出者及び共同保有者は、提出者指名取締役(共同保有者推薦者が取締役として指名された場合には提出者指名取締役及び共同保有者推薦者)が発行者の株主総会において取締役に選任されるよう、合理的な努力をすることとされています。 また、本経営統合後、提出者が発行者の議決権の10%以上を保有する限りにおいて、発行者において、独立社外取締役の人数が、各当事者が別途合意した場合を除き、業務執行取締役、提出者指名取締役及び共同保有者推薦者の総数より2名以上下回らないようにすることを合意しています。 (2)ロックアップ及び先買権 提出者と共同保有者は、本経営統合の効力発生日から60ヶ月間(以下「ロックアップ期間」といいます。)は原則として、両者が別段の合意をしない限り、発行者の株式を譲渡することはできない旨合意しています。また、ロックアップ期間経過後については、一定の競合会社に対する市場内以外での譲渡等を除き、提出者及び共同保有者は、自らの保有する発行者の株式を相手方の承諾なく譲渡することができ、一方、原則として当該株式の譲渡についてそれぞれ相手方に対して先買権を付与することを合意しています。 (3)持分比率調整取引 提出者及び共同保有者は、発行者の普通株式の流通株式比率を高めるため、本経営統合後一定期間内に、両者の発行者における持分比率がそれぞれ発行済株式総数の25%(議決権比率については、提出者が26.7%、共同保有者が19.9%)となるよう、本経営統合の効力発生と同時又はその直後、あるいはそれ以降で提出者及び共同保有者が別途合意するいずれかの時期に、提出者及び共同保有者が別途合意する方法(例えば発行者の株式の売出し)により発行者の持分比率を減少させる取引(以下「本持分比率調整取引」といいます。)を行うことを合意しています。なお、本持分比率調整取引には上記(2)のロックアップ及び先買権は適用されません。 (4)議決権の一部不行使及び取得請求権の不行使 提出者は、本持分比率調整取引が完了するまでの間、共同保有者の事前の同意なく、株主総会において、提出者が単独で当該株主総会において行使される総議決権の過半数を超える議決権を行使することとならないよう、その議決権の一部について行使しないことを合意しています。 また、共同保有者は、発行者の議決権を20%以上保有している場合には、その議決権のうち20%以上に相当する部分について行使しないことを合意しています。また、A種種類株式の発行要項に関わらず、共同保有者は、自らの保有するA種種類株式に関して、一定の場合を除き、普通株式を対価とする取得請求権を行使しない旨を合意しています。 2 国内売出しに係る株式売出し引受契約 提出者は、2026年7月22日付で、共同保有者、発行者並びにBofA証券株式会社、JPモルガン証券株式会社、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社、モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社、野村證券株式会社及びSMBC日興証券株式会社との間で、国内売出しに係る株式売出し引受契約(売出株数:380,140,400株、受渡期日:2026年7月29日)を締結しています。 3 海外売出しに係るInternational Purchase Agreement 提出者は、2026年7月22日付で、共同保有者、発行者並びにJ.P. Morgan Securities plc、Merrill Lynch International、Morgan Stanley & Co. International plc、Nomura International plc及びSMBC Bank International plcとの間で、海外売出しに係るInternational Purchase Agreement(売出株数:407,715,300株、受渡期日:2026年7月29日)を締結しています。 4 株券貸借取引に関する契約 提出者は、2026年7月22日付で、オーバーアロットメントによる株式の売出しに関連して、SMBC日興証券株式会社との間で、発行者の普通株式について貸借取引に関する契約(貸出株数:59,089,200株、貸出期間:2026年7月29日から同年8月19日。ただし、貸出期間満了前に貸出対象株式の全部の返還が行われる場合があります。)を締結し、SMBC日興証券株式会社に対して、2026年7月29日から2026年8月14日までを行使期間として、59,089,200株を上限にその所有する発行者の普通株式を追加的に取得する権利(グリーンシューオプション)を付与しています。 5 ロックアップレター 提出者は、2026年7月22日付で、BofA証券株式会社、JPモルガン証券株式会社、Morgan Stanley & Co. International plc、野村證券株式会社及びSMBC日興証券株式会社(以下「ジョイント・グローバル・コーディネーター」と総称します。)に対して、2026年7月22日から2027年1月24日(当日を含みます。)までの期間中、一定の事由を除き、ジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書面による承諾なしには、自己の計算で保有する発行者の普通株式(潜在株式を含みます。)の売却等を行わない旨約束する書面を差し入れています。
- 提出日
- 2026-07-29
- 提出先
- 関東財務局長
- 根拠条文
- 法第27条の25第1項
- 提出形態
- その他
- 上場・店頭の別
- 上場
- 上場金融商品取引所
- 東京証券取引所プライム市場
- 提出者(表紙の記載)
- ダイムラー・トラック・アーゲー
- 提出者の住所
- 東京都千代田区丸の内二丁目6番1号 丸の内パークビルディング