リガク・ホールディングス株式会社(268A) 変更報告書No.5
大量保有報告書1通の全容。提出者及び共同保有者の合計、保有者ごとの株券等保有割合・取得資金・保有目的の全文、最近60日間の売買明細。
変更報告書No.5/2026-08-13 提出
リガク・ホールディングス株式会社
| 区分 | 氏名又は名称 | 個人・法人 | 株券等保有割合 | 保有株券等 | 取得資金合計 | 保有目的の区分 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 提出者 | アトム・インベストメント・エルピー(Atom Investment, L.P.)E40185 | 法人 | 0.29% | 650,664 | — | 純投資 |
連名提出の報告書では提出者(大量保有者)が複数になる。共同保有者は提出者ではないが、保有を合算して報告される相手方。 保有株券等の数は潜在株券等を株式換算して含む数。内訳・分母・時点と、保有目的・重要提案行為等の全文は 下の保有者ごとのカードに記載。
保有株券等の数と株券等保有割合
- 保有株券等の数
- 650,664株
- 株券等保有割合
- 0.29%
- 直前の報告書の割合
- 27.28%
- 発行済株式等総数
- 226,516,100株
- 報告義務発生日
- 2026-08-12
- 基準日
- 2026-08-12
保有株券等の数は新株予約権証券などの潜在株券等を株式に換算して含む。 株券等保有割合の分母は発行済株式等総数に当該保有者の保有潜在株券等の数を加えた数で、 報告義務発生日時点の届出値。有価証券報告書「大株主の状況」の所有株式数・持株比率とは定義が異なる。
保有目的
純投資
提出者に関する事項
- 個人・法人の別
- 法人(ケイマン諸島法に基づくリミテッド・パートナーシップ)
- 住所又は本店所在地
- ケイマン諸島、グランド・ケイマンKY1-9008、ジョージ・タウン、エルギン・アベニュー190、ウォーカース・コーポレート・リミテッド
- 設立年月日
- 2020-08-25
- 代表者氏名
- スーザン・バス(Susan Bass)
- 代表者役職
- 提出者のジェネラル・パートナーであるアトム・インベストメント・ジーピー・エルエルシー(Atom Investment GP, L.L.C.)のヴァイス・プレジデント
- 事業内容
- 投資業
- 事務上の連絡先及び担当者名
- 東京都千代田区丸の内二丁目7番2号 JPタワー長島・大野・常松法律事務所 弁護士 明地 美穂
- 電話番号
- 03-6889-7000
最近60日間の取得又は処分の状況(2件)
| 年月日 | 株券等の種類 | 取得・処分 | 数量 | 割合 | 市場内外 | 単価 | 譲渡の相手方 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-06-25 | 株券(普通株式) | 処分 | 3,786,400 | 1.67% | 市場外 | 2,623.88 | 野村證券株式会社 |
| 2026-08-12 | 株券(普通株式) | 処分 | 61,123,436 | 26.98% | 市場外 | 1,850 | Onto Innovation Inc. |
同上(短期大量譲渡に該当する場合)
(5)【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況(短期大量譲渡に該当する場合)】 年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 譲渡の相手方 単価 2026年6月25日 株券(普通株式) 3,786,400 1.67 市場外 処分 野村證券株式会社 2,623.88 2026年8月12日 株券(普通株式) 61,123,436 26.98 市場外 処分 Onto Innovation Inc. 1,850
当該株券等に関する担保契約等重要な契約
(6)【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】 ・提出者は、2026年4月21日、Onto Innovation Inc.(以下「買主」といいます。)との間で、株式譲渡契約を締結し、買主に発行者の普通株式61,123,436株(以下「譲渡対象株式」といいます。)を譲渡する旨合意しておりましたが、2026年8月12日に当該株式譲渡の決済が完了しました。 ・提出者は、Morgan Stanley & Co. International plc、野村證券株式会社、BofA証券株式会社及びJPモルガン証券株式会社(以下「ジョイント・グローバル・コーディネーター」と総称します。)に対して、2026年6月1日付で、2026年6月1日から2026年9月5日(当日を含みます。)までの期間中、ジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、発行者の普通株式等の売却等(但し、引受人の買取引受による国内売出し、海外売出し、オーバーアロットメントによる売出しのための発行者普通株式の貸渡し、グリーンシューオプションの行使に基づく発行者普通株式の売却及び上記株式譲渡契約における買主に対する譲渡対象株式の譲渡等を除きます。)を行わない旨を合意しております。
取得資金(欄外注記)
(注)先に取得したものから順番に処分したと仮定して差し引く方法により記載しております。
- 提出日
- 2026-08-13
- 提出先
- 関東財務局長
- 根拠条文
- 法第27条の25第1項及び第2項
- 提出形態
- その他
- 上場・店頭の別
- 上場
- 上場金融商品取引所
- 東京証券取引所プライム市場
- 提出者(表紙の記載)
- Atom Investment, L.P.
- 提出者の住所
- 東京都千代田区丸の内二丁目7番2号 JPタワー