株式会社マキヤ

（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】
年月日
株券等の種類
数量
割合
市場内外取引の別
取得又は処分の別
単価
2026年7月15日
普通株式
1,400,000
13.28
市場外
取得
1,198

（６）【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】
提出者は、2026年５月26日付で締結した資本業務提携契約において、以下の合意をしております。
ａ）株式の譲渡制限に係る合意
提出者は、自らの保有する発行者の株式の全部又は一部について第三者に対する譲渡、移転、承継、担保権の設定その他の方法により処分（以下「譲渡等」という。）してはならない。
上記に関わらず、提出者は、本資本業務提携契約の締結日から譲渡等禁止期間が経過した以降、本資本業務提携契約の規定に従うことを条件として、自らの保有する発行者の株式の全部又は一部を譲渡等することができる。譲渡等禁止期間経過後、提出者が自らの保有する発行者の株式の全部又は一部の譲渡等を希望する場合、提出者及び発行者は、事前の両当事者間の合意によりその条件・方法・時期・相手方等を定めるものとする。
また、提出者が譲渡等禁止期間経過後に、その保有する発行者の株式の全部又は一部を第三者に売却することを希望する場合、発行者は一定の手続・条件で、発行者又は発行者の指定する第三者において買い取ることを請求することができる旨の先買権を有する。
ｂ）株式の追加取得禁止に係る合意
提出者は、本第三者割当の払込み（以下「本クロージング」という。）後、自ら及びその子会社、関連会社その他の関係会社をして、本クロージング時点における発行者の議決権保有比率（提出者及びその子会社、関連会社その他の関係会社の保有する発行者の株式の合計数の発行者の発行済株式（自己株式を除く。）に対する割合をいい、以下「本議決権保有比率」という。）を上昇させることとなる行為（組織再編行為により株式等を承継する場合を含む。）を行わず、かつ、行わせないものとする。
提出者が、これに違反して、提出者の本議決権保有比率が本クロージング時点の議決権保有比率を超えて上昇した場合には、実務上可能な限り速やかに提出者の議決権保有比率を本クロージング時点の議決権保有比率以下となるよう、法令等上許容される範囲で株式の売却を含む必要な措置を講じなければならない。