日本ケミコン株式会社（6997） 大量保有報告書

（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】
年月日
株券等の種類
数量
割合
市場内外取引の別
取得又は処分の別
単価
令和8年6月29日
株券（D種種類株式）
3,000
0.01
市場外
取得
1,000,000

日本ケミコン株式会社（以下、「発行者」という。）及び株式会社日本政策投資銀行（以下、「引受人」という。）は、2026年3月27日付で、株式投資契約（以下、「本契約」という。）を締結し、提出者は、2026年6月29日付で、C種種類株式6,000株およびD種種類株式3,000株（以下、C種種類株式およびD種種類株式を総称して「本種類株式」という。）を取得しております。なお、C種種類株式については、無議決権株式であり、かつ、発行者が当該株式の取得と引換えに議決権のある株式を交付する旨の定款の定めがないものとなっております。
本契約における特筆すべき合意内容は以下のとおりです。
（金銭を対価とする取得請求権の行使に係る条件）
・引受人は、2026年6月29日（同日を含む。）から2031年6月29日（同日を含む。）までの間は、原則として、金銭を対価とする本種類株式の取得請求を行うことはできない。
・引受人は、本種類株式について、金銭を対価とする取得請求を行う場合には、事前に発行者に対して、取得を請求する本種類株式の種類及び数を特定した書面により、その意向を通知する（以下、「取得請求事前通知」という。）。この場合、発行者は、引受人が取得請求権を行使すべき日（以下、「取得請求指定日」という。）等を、引受人に書面により通知するものとし（以下、「取得請求日指定通知」という。）、引受人は、取得請求指定日に、取得請求事前通知の記載に従った本種類株式の金銭を対価とする取得請求を行う。
（普通株式を対価とする取得請求権の行使に係る条件）
・引受人は、2026年6月29日（同日を含む。）から2027年6月29日（同日を含む。）までの間は、普通株式を対価とするD種種類株式の取得請求を行うことができない。2029年6月29日を経過した場合又はジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第参号投資事業有限責任組合が当社のB種種類株式の一切を保有しなくなった場合においてのみ、普通株式を対価とするD種種類株式の取得請求を行うことができる。
・引受人は、D種種類株式について、普通株式を対価とする取得請求を行う場合には、事前に発行者に対して、取得を請求するD種種類株式の数を特定した書面により、その意向を通知する（以下、「取得請求事前通知」という。）。この場合、発行者は、引受人が取得請求権を行使すべき日（以下、「取得請求指定日」という。）等を、引受人に書面により通知するものとし（以下、「取得請求日指定通知」という。）、引受人は、取得請求指定日に、取得請求事前通知の記載に従ったD種種類株式の普通株式を対価とする取得請求を行う。
（金銭を対価とする取得条項に基づく本種類株式の取得に係る条件）
・発行者は、2026年6月29日（同日を含む。）から2027年6月29日（同日を含む。）までの間は、原則として、金銭を対価とする取得条項に基づく本種類株式の取得を行うことはできない。
・発行者は、本種類株式について、金銭を対価として取得条項を行使する場合には、事前に引受人に対して、取得する本種種類株式の種類及び数並びに金銭対価償還日を特定した書面により、その意向を通知する（以下、「金銭対価償還事前通知」という。）。
（引受人の事前の書面による承諾を要する事項）
＜概要＞
・発行者は、本契約締結日以降引受人が本種類株式若しくは発行者の普通株式又は取得請求権の行使若しくは取得条項に基づく発行者に対する金銭債権を保有している期間中、① 会社法又は定款上、発行者の株主総会における特別決議が必要とされている事項、② 事業の全部若しくは重要な一部の中止若しくは廃止、重要な不動産の譲渡又は譲受け、事業全部の賃貸、事業全部の経営の委任、子会社若しくは関連会社に係る株式の取得若しくは売却（子会社又は関連会社の範囲の変更を伴うものに限る。）、又は重要な知的所有権若しくはライセンスの売却、処分若しくは放棄、③ 定款の変更、④ 取締役会規程又は株式取扱規程（いずれももしあれば）の重要な変更、⑤ 合併、会社分割、事業の譲渡、事業の譲受け、株式交換、株式移転、株式交付、組織変更その他の組織再編行為に関する一切の行為、⑥ 解散、⑦ 倒産手続開始の申出又は申立て、⑧ 引受人以外の第三者に対する募集株式、募集新株予約権若しくは募集新株予約権付社債の発行又は株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債を取得できる権利の付与、⑨ 株式の分割、株式の併合又は株式無償割当て、⑩自己株式又は自己新株予約権の取得、処分又は消却、⑪ 新株予約権（もしあれば）の内容の変更、⑫ 単元株式数の変更、⑬ 一定の剰余金の配当、⑭ 資本金又は準備金の額の減少又は増加、⑮ 第三者への新たな貸付又は出資、⑯ 一定の水準を超える第三者からの借入又は既存の借入等に係る条件変更もしくは期限前返済、⑰ 債務保証又は債務引受け等の債務負担行為、⑱発行者又は第三者の債務に対する担保提供、⑲ 新たなデリバティブ取引、⑳ 事業計画の策定及び重要な変更等を行う場合には、引受人の事前の書面による承諾を得なければならない。
＜目的＞
本契約の実行に重大な悪影響を与える事態その他本契約の目的の達成が困難となる事態が生じることを回避することを目的としております。

③【借入先の名称等】
名称（支店名）
代表者氏名
所在地

②【借入金の内訳】
名称（支店名）
業種
代表者氏名
所在地
借入
目的
金額
（千円）

上記「保有株券等の数（総数）」は、D種種類株式（無議決権株式）3,000株と引換えに交付される議決権のある株式に係る株券等の数です。

上記「株券等保有割合（%）」は、D種種類株式（無議決権株式）3,000株と引換えに交付される議決権のある株式に係る株券等の数です。