東北特殊鋼株式会社（5484） 変更報告書Ｎｏ．５

（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】
年月日
株券等の種類
数量
割合
市場内外取引の別
取得又は処分の別
単価
2026年6月29日
株券（普通株式）
1,753,204
23.22
市場外
取得
4,491

（６）【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】
提出者は、2026年５月15日付で、本不応募合意株主との間で、本不応募契約を締結しており、以下の事項等を合意しております。
① 本不応募契約（共同保有者１）
（a）共同保有者１及び提出者は、本公開買付けの決済開始日後、実務上可能な限り速やかに、(i) 発行者をして、発行者の株主を本残存株主のみとするために本スクイーズアウト手続を実施させ、また、(ii) 自ら本スクイーズアウト手続に必要な一切の行為を行うことで、本スクイーズアウト手続を完了させるものとする。
（b）共同保有者１は、発行者が本スクイーズアウト手続の効力発生後に発行者が実施する予定の本残存株主が所有する発行者株式の全てを対象とする自己株式取得（以下「本自己株式取得」といいます。）を実施するために必要となる分配可能額を確保できていることを条件として、本自己株式取得に係る取得価格の総額の全額を受領することと引き換えに、共同保有者１が当該取得日時点において保有する発行者株式の全部を発行者に対して売り渡すものとする。共同保有者１及び提出者は、本公開買付けに係る決済の完了後実務上可能な限り速やかに、自ら本自己株式取得に必要な一切の行為を行うことで、本自己株式取得を完了させるものとする。
（c）共同保有者１は、本自己株式取得の完了までの間、提出者の事前の書面による承諾なしに、発行者の株主総会の招集請求権、議題提案権及び議案提案権を行使しないものとする。また、共同保有者１は、本公開買付けに係る決済の完了から本自己株式取得の完了までの間、本不応募合意株式（共同保有者１）に係る議決権その他の一切の株主権について、提出者の指示に従って、これを行使し又は行使しないものとする。
（d）共同保有者１は、自己の保有する発行者株式に担保権、請求権その他の負担・制約が存在する場合、本取得日（ただし、本自己株式取得の実施前）までに当該担保権、請求権その他の負担・制約を解消するものとする。
（e）共同保有者１は、本不応募契約（共同保有者１）締結日から本自己株式取得の完了までの間、発行者株式を新たに取得しないものとする。
② 本不応募契約（共同保有者２）
（a）共同保有者２及び提出者は、本公開買付けの決済開始日後、実務上可能な限り速やかに、(i) 発行者をして、発行者の株主を本残存株主のみとするために本スクイーズアウト手続を実施させ、また、(ii) 自ら本スクイーズアウト手続に必要な一切の行為を行うことで、本スクイーズアウト手続を完了させるものとする。
（b）共同保有者２は、発行者が本自己株式取得を実施するために必要となる分配可能額を確保できていることを条件として、共同保有者２及び提出者が合意により定める取得日をもって、本自己株式取得に係る取得価格の総額の全額を受領することと引き換えに、共同保有者２が当該取得日時点において保有する発行者株式の全部を発行者に対して売り渡すものとする。共同保有者２及び提出者は、本公開買付けに係る決済の完了後実務上可能な限り速やかに、自ら本自己株式取得に必要な一切の行為を行うことで、本自己株式取得を完了させるものとする。
（c）共同保有者２は、本自己株式取得の完了までの間、提出者の事前の書面による承諾なしに、発行者の株主総会の招集請求権、議題提案権及び議案提案権を行使しないものとする。また、共同保有者２は、本公開買付けに係る決済の完了から本自己株式取得の完了までの間、本不応募合意株式（共同保有者２）に係る議決権その他の一切の株主権について、提出者の指示に従って、これを行使し又は行使しないものとする。
（d）共同保有者２は、自己の保有する発行者株式に担保権、請求権その他の負担・制約が存在する場合、本取得日（ただし、本自己株式取得の実施前）までに当該担保権、請求権その他の負担・制約を解消するものとする。
（e）共同保有者２は、本不応募契約（共同保有者２）締結日から本自己株式取得の完了までの間、発行者株式を新たに取得しないものとする。
③ 本不応募契約（光通信グループ）
（a）光通信グループ及び提出者は、本公開買付けの決済開始日後、実務上可能な限り速やかに、自ら本スクイーズアウト手続に必要な一切の行為（光通信グループにおいては本臨時株主総会における賛成の議決権の行使を含む。）を行うことで、本スクイーズアウト手続を完了させるものとする。
（b）ＨＴＩＯは、光通信ＫＫ並びに共同保有者４乃至共同保有者６をして、光通信ＫＫ並びに共同保有者４乃至共同保有者６は自ら、本スクイーズアウト手続に係る株主総会決議後かつ、2026年９月24日以降、本株式併合の効力発生日の直前までの間に、各組合員に対して、それぞれ所有する発行者株式の全てについて現物配当を実施させる（以下「本現物配当」といいます。）。
（c）ＨＴＩＯは、発行者が本自己株式取得を実施するために必要となる分配可能額を確保できていることを条件として、ＨＴＩＯ及び提出者が合意により定める取得日をもって、本自己株式取得に係る取得価格の総額の全額を受領することと引き換えに、ＨＴＩＯが当該取得日時点において保有する発行者株式の全部を発行者に対して売り渡すものとする。ＨＴＩＯ及び提出者は、本公開買付けに係る決済の完了後実務上可能な限り速やかに、自ら本自己株式取得に必要な一切の行為（本臨時株主総会における賛成の議決権の行使又は会社法第319条第１項に基づく同意を含む。）を行うことで、本自己株式取得を完了させるものとする。
（d）光通信グループは、本自己株式取得の完了までの間、提出者の事前の書面による承諾なしに、発行者の株主総会の招集請求権、議題提案権及び議案提案権を行使しないものとする。また、光通信グループは、本公開買付けに係る決済の完了から本自己株式取得の完了までの間、本株式に係る議決権その他の一切の株主権について、提出者の指示に従って、これを行使し又は行使しないものとする。
（e）光通信グループは、自己の保有する発行者株式に担保権、請求権その他の負担・制約が存在する場合、本取得日（ただし、本自己株式取得の実施前）までに当該担保権、請求権その他の負担・制約を解消するものとする。
（f）光通信グループは、本現物配当を除き、本不応募契約（光通信グループ）締結日から本自己株式取得の完了までの間、発行者株式を新たに取得しないものとする。
（g）ＨＴＩＯは、光通信ＫＫ並びに共同保有者４乃至共同保有者６をして、光通信ＫＫ並びに共同保有者４乃至共同保有者６は自ら、本不応募契約（光通信グループ）締結日から本現物配当の完了までの間、光通信グループの出資口数について変更が生ずる一切の行為をしてはならない。

上記(AG)の取得資金は、1991年11月１日付けの第三者割当増資により取得した1,500,000株に係る取得資金及び本公開買付けにおいて取得した1,753,204株に係る取得資金の合計額です。