日新商事株式会社（7490） 変更報告書 No.2

（６）【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】
提出者は、2026年5月11日付で、公開買付者との間で本不応募契約を締結し、
（ⅰ）本公開買付けに対して、本株式の全てを応募しないこと
（ⅱ）提出者は、本不応募契約において別途明示的に規定される場合を除き、本株式の全部又は一部について、譲渡、担保設定その他の処分（本公開買付け以外の公開買付けへの応募を含むが、これに限らない。）を行わず、発行者の株式又は当該株式に係る権利の取得を行わないこと
（ⅲ）提出者は、公開買付者が、本公開買付けの決済日の後、発行者に対し、臨時株主総会を開催することを要請した場合、又は、本公開買付けの決済日以前の日を議決権の行使の基準日として本公開買付けの成立後に発行者の株主総会が開催される場合、(ⅰ)公開買付者若しくは公開買付者の指定する者に対して包括的な代理権を授与することによって、又は、(ⅱ)公開買付者の指図に従って、発行者の株主としての議決権を行使すること
（ⅳ）公開買付者及び提出者が、本公開買付けの決済後に開催される発行者の臨時株主総会において上程される、発行者がその株主を公開買付者、提出者及びENEOSホールディングス株式会社のみとするための本株式併合に関する議案に対して賛成の議決権を行使すること
（ⅴ）本株式について、本株式併合後の効力発生後に発行者が実施する自己株式取得を通じて本株式の全てを発行者に売り渡すこと（以下「本自己株式取得」といいます。）
（ⅵ）提出者は、本不応募契約に明示的に定める場合及び公開買付者が事前に書面により承諾した場合を除き、本自己株式取得の効力発生日までの間、発行者の株主総会の招集請求権、株主提案権その他の株主権を行使しないこと
（ⅶ）本公開買付けの決済後において、提出者又はENEOSホールディングス株式会社のいずれかが所有する発行者の株式数を上回る数の発行者の株式を所有する株主（公開買付者、提出者及びENEOSホールディングス株式会社を除きます。）が存在する場合、又は、生ずることが合理的に否定できない場合、提出者又はENEOSホールディングス株式会社は、公開買付者の要請があった場合には、公開買付者との間で、発行者の株式についての消費貸借契約を締結し、当該契約の規定に従い、本株式併合の効力発生前を効力発生時として貸株取引を実施すること（以下「本貸株取引」といいます。）。なお、本貸株取引が実行される場合には、本貸株取引の借主が、本株式併合の効力発生後に、借り受けた発行者の株式と同等の価値の発行者の株式を本貸株取引の貸主に対して返還できるようにするため、公開買付者及び提出者又はENEOSホールディングス株式会社は、発行者をして、公開買付者が別途指定する基準日及び割合をもって、株式分割を行わせること。また、本貸株取引の借主は、当該株式分割の効力発生後実務上可能な限り速やかに、本貸株取引を解消し、本貸株取引の貸主に対して、本貸株取引により貸し出された発行者の株式と実質的に同等の価値となる数の発行者の株式を返還すること
等について合意しております。
なお、上記（ⅴ）は、発行者の株主を共有保有者１、提出者及びENEOSホールディングス株式会社のみとする本株式併合の効力発生日以降に行われるため、上場廃止後の発行者株式に関する合意です。本公開買付けが2026年6月22日に成立したことにより、上記（ⅲ）、（ⅳ）及び（ⅴ）がそれぞれ行われる予定です。