日新商事株式会社(7490) 大量保有報告書(2026年6月26日付け訂正報告書の添付インラインXBRL)
日新商事株式会社(7490) 大量保有報告書(2026年6月26日付け訂正報告書の添付インラインXBRL)
大量保有報告書1通の全容。提出者及び共同保有者の合計、保有者ごとの保有割合・取得資金・保有目的、最近60日間の売買明細を表示します。
大量保有報告書(2026年6月26日付け訂正報告書の添付インラインXBRL)/2026-06-26 提出
日新商事株式会社
| 区分 | 氏名又は名称 | 個人・法人 | 保有割合 | 保有株券等の数 | 取得資金合計 | 保有目的 | 重要提案行為等 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 共同保有者 | ENEOSホールディングス株式会社E24050 | 法人 | 15.00% | 1,140,000 | — | — | — |
| 共同保有者-2 | 株式会社日新E40649 | 法人 | 13.03% | 990,000 | — | — | — |
| 提出者 | 株式会社EDIANDE41803 | 法人 | 51.59% | 3,921,070 | 86.66億円 | 提出者1は、発行者の非公開化を目的とした重要提案行為等を行うことを予定しており、発行者の普通株式(以下「本株式」といいます。)を取得することを目的として、2026年5月12日から2026年6月22日までを買付け等の期間とする公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)を実施いたしました。本公開買付けは2026年6月22日をもって成立しており、本公開買付けに係る決済開始日は2026年6月29日の予定です。提出者1は、発行者の非公開化に向けた取引の一環として、会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。)第180条に基づき、発行者の株主を提出者1、共同保有者1及び共同保有者2のみとすることを目的とした本株式の併合を行うこと(以下「本株式併合」といいます。)及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うことを付議議案に含む発行者の臨時株主総会(以下「本臨時株主総会」といいます。)を開催することを発行者に要請しており、本臨時株主総会においては当該各議案に賛成する予定です。 | — |
| 提出者-2 | 丸岡 絵里子E41985 | 個人 | 0.39% | 29,500 | 1,977万円 | 創業家一族として、安定した株主構成に寄与すること | — |
連名で提出された報告書では、提出者(大量保有者)が複数になります。共同保有者は提出者ではないものの 保有を合算して報告される相手方です。保有目的が空欄の行は、その保有者ぶんの記載が書類に無いことを示します (他の保有者の記載を流用していません)。
- 個人・法人の別
- 法人(株式会社)
- 住所又は本店所在地
- 東京都千代田区大手町一丁目1番2号1番2号
- 設立年月日
- 2010-04-01
- 代表者氏名
- 宮田 知秀
- 代表者役職
- 代表取締役 社長執行役員
- 事業内容
- 石油製品ほか事業、石油・天然ガス開発事業、機能材事業、電気事業、再生可能エネルギー事業を行う子会社及びグループ会社の経営管理並びにこれに付帯する事業
- 事務上の連絡先及び担当者名
- ENEOSホールディングス株式会社法務部 コーポレートガバナンス戦略グループマネージャー 川原 遼介
- 電話番号
- 03-6257-7070
- 個人・法人の別
- 法人(株式会社)
- 住所又は本店所在地
- 横浜市中区尾上町六丁目81番地
- 設立年月日
- 2025-04-01
- 代表者氏名
- 筒井 雅洋
- 代表者役職
- 代表取締役
- 事業内容
- 総合物流業
- 事務上の連絡先及び担当者名
- 執行役員 総務部長 栗原 智信
- 電話番号
- 03-3233-6666
- 個人・法人の別
- 法人(株式会社)
- 住所又は本店所在地
- 東京都港区芝浦一丁目12番3号
- 設立年月日
- 2026-04-20
- 代表者氏名
- 筒井博昭
- 代表者役職
- 代表取締役
- 事業内容
- 有価証券の取得、保有、運用、管理及び売買
- 事務上の連絡先及び担当者名
- 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号シティユーワ法律事務所二重橋オフィス弁護士 松田洋志/荒武慶二/森建斗
- 電話番号
- 03-6212-5500
保有株券等の取得資金
- 借入金額計
- 86.66億円
- 取得資金合計
- 86.66億円
最近60日間の取得又は処分の状況(1件)
| 年月日 | 株券等の種類 | 取得・処分 | 数量 | 割合 | 市場内外 | 単価 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-06-22 | 株券(普通株式) | 取得 | 3,921,070 | 51.59% | 市場外 | 2,210 |
最近60日間の取得又は処分の状況
(5)【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】 年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 単価 2026年6月22日 株券(普通株式) 3,921,070 51.59 市場外 取得 2,210
当該株券等に関する担保契約等重要な契約
(6)【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】 ①提出者1は、2026年5月11日付で、共同保有者1及び共同保有者2のそれぞれとの間で、本公開買付けに応募しない旨の不応募契約を締結し、 (ⅰ)本公開買付けに対して、本株式の全てを応募しないこと (ⅱ)共同保有者1又は共同保有者2は、不応募契約において別途明示的に規定される場合を除き、本株式の全部又は一部について、譲渡、担保設定その他の処分(本公開買付け以外の公開買付けへの応募を含むが、これに限らない。)を行わず、発行者の株式又は当該株式に係る権利の取得を行わないこと (ⅲ)共同保有者1又は共同保有者2は、提出者1が、本公開買付けの決済日の後、発行者に対し、臨時株主総会を開催することを要請した場合、又は、本公開買付けの決済日以前の日を議決権の行使の基準日として本公開買付けの成立後に発行者の株主総会が開催される場合、(ⅰ)提出者1若しくは提出者1の指定する者に対して包括的な代理権を授与することによって、又は、(ⅱ)提出者1の指図に従って、発行者の株主としての議決権を行使すること (ⅳ)共同保有者1又は共同保有者2は、本公開買付けの決済後に開催される発行者の臨時株主総会において上程される、発行者がその株主を提出者1、共同保有者1及び共同保有者2のみとするための本株式併合に関する議案に対して賛成の議決権を行使すること (ⅴ)本株式について、本株式併合後の効力発生後に発行者が実施する自己株式取得を通じて本株式の全てを発行者に売り渡すこと(以下「本自己株式取得」といいます。) (ⅵ)共同保有者1又は共同保有者2は、不応募契約に明示的に定める場合及び提出者1が事前に書面により承諾した場合を除き、本自己株式取得の効力発生日までの間、発行者の株主総会の招集請求権、株主提案権その他の株主権を行使しないこと (ⅶ)本公開買付けの決済後において、共同保有者1又は共同保有者2のいずれかが所有する発行者の株式数を上回る数の発行者の株式を所有する株主(公開買付者、共同保有者1及び共同保有者2を除きます。)が存在する場合、又は、生ずることが合理的に否定できない場合、共同保有者1又は共同保有者2は、提出者1の要請があった場合には、提出者1との間で、発行者の株式についての消費貸借契約を締結し、当該契約の規定に従い、本株式併合の効力発生前を効力発生時として貸株取引を実施すること(以下「本貸株取引」といいます。)。なお、本貸株取引が実行される場合には、本貸株取引の借主が、本株式併合の効力発生後に、借り受けた発行者の株式と同等の価値の発行者の株式を本貸株取引の貸主に対して返還できるようにするため、提出者1及び共同保有者1又は共同保有者2は、発行者をして、提出者1が別途指定する基準日及び割合をもって、株式分割を行わせること。また、本貸株取引の借主は、当該株式分割の効力発生後実務上可能な限り速やかに、本貸株取引を解消し、本貸株取引の貸主に対して、本貸株取引により貸し出された発行者の株式と実質的に同等の価値となる数の発行者の株式を返還すること 等について合意しております。 ②提出者1は、2026年5月11日付で、提出者2との間で、本公開買付けに応募しない旨の不応募契約を締結し、 (ⅰ)本公開買付けに対して、本株式の全てを応募しないこと (ⅱ)提出者2は、不応募契約において別途明示的に規定される場合を除き、本株式の全部又は一部について、譲渡、担保設定その他の処分(本公開買付け以外の公開買付けへの応募を含むが、これに限らない。)を行わず、発行者の株式又は当該株式に係る権利の取得を行わないこと (ⅲ)提出者2は、提出者1が、本公開買付けの決済日の後、発行者に対し、臨時株主総会を開催することを要請した場合、又は、本公開買付けの決済日以前の日を議決権の行使の基準日として本公開買付けの成立後に発行者の株主総会が開催される場合、(ⅰ)提出者1若しくは提出者1の指定する者に対して包括的な代理権を授与することによって、又は、(ⅱ)提出者1の指図に従って、発行者の株主としての議決権を行使すること (ⅳ)提出者2が、本公開買付けの決済後に開催される発行者の臨時株主総会において上程される、発行者がその株主を提出者1、共同保有者1及び共同保有者2のみとするための本株式併合に関する議案に対して賛成の議決権を行使すること 等について合意しております。
借入金の内訳
②【借入金の内訳】 名称(支店名) 業種 代表者氏名 所在地 借入 目的 金額 (千円) 株式会社三井住友銀行 銀行 福留 朗裕 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 2 8,665,564
- 個人・法人の別
- 個人
- 住所又は本店所在地
- ナイロビ ケニア(NAIROBI KENYA)
- 職業
- 無職
- 事務上の連絡先及び担当者名
- 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号シティユーワ法律事務所二重橋オフィス弁護士 松田洋志/荒武慶二/森建斗
- 電話番号
- 03-6212-5500
保有株券等の取得資金
- 自己資金額
- 1,977万円
- 取得資金合計
- 1,977万円
当該株券等に関する担保契約等重要な契約
(6)【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】 提出者2は、2026年5月11日付で、提出者1との間で、本公開買付けに応募しない旨の不応募契約を締結し、 (ⅰ)本公開買付けに対して、本株式の全てを応募しないこと (ⅱ)提出者2は、不応募契約において別途明示的に規定される場合を除き、本株式の全部又は一部について、譲渡、担保設定その他の処分(本公開買付け以外の公開買付けへの応募を含むが、これに限らない。)を行わず、発行者の株式又は当該株式に係る権利の取得を行わないこと (ⅲ)提出者2は、提出者1が、本公開買付けの決済日の後、発行者に対し、臨時株主総会を開催することを要請した場合、又は、本公開買付けの決済日以前の日を議決権の行使の基準日として本公開買付けの成立後に発行者の株主総会が開催される場合、(ⅰ)提出者1若しくは提出者1の指定する者に対して包括的な代理権を授与することによって、又は、(ⅱ) 提出者1の指図に従って、発行者の株主としての議決権を行使すること (ⅳ)提出者2が、本公開買付けの決済後に開催される発行者の臨時株主総会において上程される、発行者がその株主を提出者1、共同保有者1及び共同保有者2のみとするための株式併合に関する議案に対して賛成の議決権を行使すること 等について合意しております。
- 提出日
- 2026-06-26
- 提出先
- 関東財務局長
- 根拠条文
- 法第27条の23第1項
- 提出形態
- その他
- 上場・店頭の別
- 上場
- 上場金融商品取引所
- 東京証券取引所スタンダード市場
- 提出者(表紙の記載)
- 株式会社EDIAND
- 提出者の住所
- 東京都港区芝浦一丁目12番3号