日新商事株式会社（7490） 変更報告書No.5

（６）【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】
・提出者は、2026年５月11日付で、共同保有者１との間で本不応募契約を締結し、
（ⅰ）本公開買付けに対して、本株式の全てを応募しないこと
（ⅱ）提出者は、本不応募契約において別途明示的に規定される場合を除き、本株式の全部又は一部について、譲渡、担保設定その他の処分（本公開買付け以外の公開買付けへの応募を含むが、これに限らない。）を行わず、発行者の株式又は当該株式に係る権利の取得を行わないこと
（ⅲ）提出者は、共同保有者１が、本決済日の後、発行者に対し、本株式併合及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うことを付議議案に含む臨時株主総会を開催することを要請した場合、又は、本決済日以前の日を議決権の行使の基準日として本公開買付けの成立後に対象会社の株主総会が開催される場合、①共同保有者１若しくは共同保有者１の指定する者に対して包括的な代理権を授与することによって、又は、②共同保有者１の指図に従って、発行者の株主としての議決権を行使すること
（ⅳ）本株式について、本株式併合後の効力発生後に発行者が実施する自己株式取得を通じて本株式の全てを発行者に売り渡すこと（以下、「本自己株式取得」という。）
（ⅵ）提出者は、本不応募契約に明示的に定める場合及び共同保有者１が事前に書面により承諾した場合を除き、本自己株式取得の効力発生日までの間、発行者の株主総会の招集請求権、株主提案権その他の株主権を行使しないこと
（ⅴ）本決済日以降において、提出者が所有する発行者の株式数を上回る数の発行者の株式を所有する株主（共同保有者１及び提出者を除く。）が存在する場合、又は、生ずることが合理的に否定できない場合、提出者は、共同保有者１の要請があった場合には、共同保有者１との間で、発行者の株式についての消費貸借契約を締結し、当該契約の規定に従い、本株式併合の効力発生前を効力発生時として貸株取引を実施すること（以下、「本貸株取引」という。）。なお、本貸株取引又は共同保有者１と日新の間で同様の貸株取引が実行される場合には、共同保有者１及び提出者又は日新は、発行者をして、共同保有者１が別途指定する基準日及び割合をもって、株式分割を行わせること。また、提出者が本貸株取引の借主となる場合、当該株式分割の効力発生後実務上可能な限り速やかに、当該貸株取引を解消し、共同保有者１に対して、当該貸株取引により貸し出された発行者の株式と実質的に同等の価値となる数の発行者の株式を返還すること
等について合意しております。
なお、上記（ⅳ）は、発行者の株主を共有保有者１、提出者及び日新のみとする本株式併合の効力発生日以降に行われるため、上場廃止後の発行者株式に関する合意です。本公開買付けが2026年６月22日に成立したことにより、上記（ⅲ）及び（ⅳ）がそれぞれ行われる予定です。