サツドラホールディングス株式会社（3544） 大量保有報告書

（６）【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】
・2016年8月16日、日本証券金融株式会社との間に提出者の保有株数594,000株（株式分割調整前198,000株）を上限とする株式の消費貸借契約を締結しました。
・提出者1は、2026年６月19日付で、テラ株式会社(以下「公開買付者」といいます。)及び提出者2との間で、取引基本契約（以下「本取引基本契約」といいます。）を締結し、以下の合意を行っております。
①本公開買付けへ応募しないことに関する合意
・提出者1は、別途書面により合意した場合を除き、提出者1が所有する発行者株式（以下「本不応募株式」といいます。）の全てについて、公開買付者による2026年６月22日から同年８月３日までを公開買付期間として発行者の普通株式(以下「発行者株式」といいます。)を対象とする公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)に応募しないこと。
②発行者株式に係る議決権行使に関する合意
・本公開買付けの結果、公開買付者が発行者株式の全て（本不応募株式及び発行者が所有する自己株式を除きます。）を買い付けることができなかった場合、公開買付者、提出者1及び提出者2は、本公開買付けの成立を条件として、発行者に対して、発行者の株主を公開買付者及び提出者1のみとすることを目的として、発行者に対して、発行者株式の併合（以下「本株式併合」といいます。）を行うこと等を付議議案に含む発行者の臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）の開催を要請し、当該議案に賛成の議決権を行使すること。
・公開買付者及び提出者1は、発行者をして、発行者の株式につき、本株式併合の効力発生日（以下「スクイーズアウト効力発生日」といいます。）後、実務上可能な限り速やかに、本株式併合における併合比率の逆数となる比率又は提出者1及び公開買付者の間で別途合意する比率により発行者株式の分割（以下「本株式分割」といいます。）を実施させること。
・提出者1は、本株式分割の効力発生日以降実務上可能な限り速やかに、発行者による本不応募株式の一部取得（以下「本自己株式取得」といいます。）を通じて自己株式取得価格（本株式併合前の発行者者株式１株当たり1,011円）で発行者に売却すること。
・公開買付者及び提出者1は、本自己株式取得の実施後実務上可能な限り速やかに、自ら及び発行者をして、公開買付者を吸収合併存続会社、発行者を吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下「本吸収合併」といいます。）に係る吸収合併契約を締結し、また締結させ、かつ、自ら及び発行者をして、本吸収合併のために合理的に必要な一切の行為（吸収合併契約に係る吸収合併契約の承認に係る、発行者の株主総会における賛成の議決権の行使又は会社法第319条第１項に基づく同意を含みます。）を行い、又は行わせること。
・公開買付者は、本自己株式取得の実施後実務上可能な限り速やかに、公開買付者の発行済株式の全てを所有するルナ株式会社（以下「公開買付者親会社」といいます。）との間で、公開買付者親会社を株式交換完全親会社、公開買付者を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）に係る株式交換契約を締結し、提出者1及び公開買付者は、本株式交換のために合理的に必要な一切の行為（提出者1が、本株式交換契約の承認に係る公開買付者の株主総会における賛成の議決権の行使又は会社法第319条第１項に基づく同意を行うことを含みます。）を行い、公開買付者親会社をして本株式交換のために合理的に必要な一切の行為を行わせること

②【借入金の内訳】
名称（支店名）
業種
代表者氏名
所在地
借入
目的
金額
（千円）
富山睦浩（相続人代表 富山 浩樹）
個人
札幌市北区
2
294,138
富山光惠
個人
札幌市北区
2
103,744
富山浩樹
個人
札幌市北区
2
294,138

（６）【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】
・提出者2は、2026年６月19日付で、公開買付者及び提出者1との間で、本取引基本契約を締結し、以下の合意を行っております。
①本公開買付けへ応募しないことに関する合意
・提出者1は、別途書面により合意した場合を除き、本不応募株式の全てについて、本公開買付けに応募しないこと。
②発行者株式に係る議決権行使に関する合意
・本公開買付けの結果、公開買付者が発行者株式の全て（本不応募株式及び発行者が所有する自己株式を除きます。）を買い付けることができなかった場合、公開買付者、提出者1及び提出者2は、本公開買付けの成立を条件として、発行者に対して、本臨時株主総会の開催を要請し、当該議案に賛成の議決権を行使すること。
・公開買付者及び提出者1は、発行者をして、発行者の株式につき、スクイーズアウト効力発生日後、実務上可能な限り速やかに、本株式分割を実施させること。
・提出者1は、本株式分割の効力発生日以降実務上可能な限り速やかに、本自己株式取得を通じて自己株式取得価格（本株式併合前の発行者者株式１株当たり1,011円）で発行者に売却すること。
・公開買付者及び提出者1は、本自己株式取得の実施後実務上可能な限り速やかに、自ら及び発行者をして、本吸収合併に係る吸収合併契約を締結し、また締結させ、かつ、自ら及び発行者をして、本吸収合併のために合理的に必要な一切の行為（吸収合併契約に係る吸収合併契約の承認に係る、発行者の株主総会における賛成の議決権の行使又は会社法第319条第１項に基づく同意を含みます。）を行い、又は行わせること。
・公開買付者は、本自己株式取得の実施後実務上可能な限り速やかに、公開買付者親会社との間で、本株式交換に係る株式交換契約を締結し、提出者1及び公開買付者は、本株式交換のために合理的に必要な一切の行為（提出者1が、本株式交換契約の承認に係る公開買付者の株主総会における賛成の議決権の行使又は会社法第319条第１項に基づく同意を行うことを含みます。）を行い、公開買付者親会社をして本株式交換のために合理的に必要な一切の行為を行わせること。