日本ケミコン株式会社

（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】
年月日
株券等の種類
数量
割合
市場内外取引の別
取得又は処分の別
単価
2026年4月24日
株券（普通株式）
1,000,000
2.74
市場外
処分
1866.9816
2026年4月27日
株券（普通株式）
176,000
0.48
市場内
処分
2026年4月28日
株券（普通株式）
94,600
0.26
市場内
処分
2026年4月28日
株券（普通株式）
487,917
1.34
市場外
処分
2157.3048
2026年5月7日
株券（普通株式）
11,888
0.03
市場外
取得
Ｂ種種類株式に付された取得請求権の行使による取得
2026年5月11日
株券（B種種類株式）
901
0.00
市場外
処分
Ｂ種種類株式に付された取得請求権の行使
2026年5月11日
株券（普通株式）
988,996
2.71
市場外
取得
Ｂ種種類株式に付された取得請求権の行使による取得
2026年5月18日
株券（普通株式）
11,800
0.03
市場内
処分
2026年5月18日
株券（普通株式）
88
0.00
市場外
処分
3415.0000
2026年5月19日
株券（普通株式）
237,800
0.65
市場内
処分
2026年5月20日
株券（普通株式）
98,100
0.27
市場内
処分
2026年5月20日
株券（B種種類株式）
912
0.00
市場外
処分
Ｂ種種類株式に付された取得請求権の行使
2026年5月20日
株券（普通株式）
1,001,070
2.74
市場外
取得
Ｂ種種類株式に付された取得請求権の行使による取得
2026年5月21日
株券（普通株式）
113,500
0.31
市場内
処分
2026年5月22日
株券（普通株式）
70,100
0.19
市場内
処分
2026年5月25日
株券（普通株式）
82,500
0.23
市場内
処分
2026年5月26日
株券（普通株式）
386,900
1.06
市場内
処分
2026年5月27日
株券（B種種類株式）
729
0.00
市場外
処分
Ｂ種種類株式に付された取得請求権の行使
2026年5月27日
株券（普通株式）
800,197
2.19
市場外
取得
Ｂ種種類株式に付された取得請求権の行使による取得
2026年5月28日
株券（普通株式）
323,000
0.88
市場内
処分
2026年5月29日
株券（普通株式）
219,700
0.60
市場内
処分

（６）【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】
１ 提出者は、上記株券を、ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第参号投資事業有限責任組合（以下「JIS３号ファンド」といいます。）の無限責任組合員として保有するものです。
２ JIS３号ファンドは、発行者のＡ種種類株式及びＢ種種類株式（Ａ種種類株式と併せて「本種類株式」といいます。）並びに本種類株式に付された普通株式を対価とする取得請求権を行使した対価として取得した普通株式の全部又は一部を第三者へ譲渡等をする場合には、発行者グループと競合する事業を直接又は間接に行う者以外の者を譲渡等の相手方とする義務を、発行者に対して負担しております。

（注1）上記提出者の保有株券等の数及び保有潜在株券等の数には以下の無議決権株式に付された取得請求権を行使した場合に取得する普通株式の数が含まれております。
なお、A種種類株式に付された取得請求権を行使した場合に取得する普通株式の数は、発行者の定款の規定に従って、取得請求に係るＡ種種類株式の数に、(i)Ａ種種類株式１株当たりの払込金相当額（1,000,000円）にプレミアムを乗じて得られる額並びに(ii)Ａ種累積未払配当金相当額（もしあれば）及び日割未払優先配当金額の合計額を乗じて得られる額を、取得価額で除して得られる数（1株未満の端数は切捨て）として算定されます。
また、B種種類株式に付された取得請求権を行使した場合に取得する普通株式の数は、発行者の定款の規定に従って、取得請求に係るＢ種種類株式の数に、Ｂ種種類株式１株当たりの払込金額相当額（1,000,000円）にプレミアムを乗じて得られる額を、取得価額で除して得られる数（1株未満の端数は切捨て）として算定されます。
・A種種類株式 10,000株
・B種種類株式 459株
（注２）A種種類株式に付された取得請求権を行使した場合に取得する普通株式の数は、直前の報告書における報告義務発生日後にA種種類株式に関して日割未払優先配当金額が追加的に発生したことにより、4,782株増加しております。
（注３）（ア）直前の報告書と本報告書に記載されている保有株券等の数の差と、（イ）下記（５）の記載における直前の報告書の報告義務発生日後、本報告書の報告義務発生日までの間に取得・処分した株式数（取得請求権を行使したB種種類株式数及びこれに伴って取得した普通株式数を除きます。）の差から、上記（注２）に記載のA種種類株式の取得請求権行使により取得する普通株式の増加した株式数を減算した株式数は原則として一致するものの、B種種類株式に付された取得請求権の行使により提出者が取得する普通株式の数の算定において１株未満の端数が生じる場合には当該端数の切捨てが行われる結果として、（ア）と（イ）の間に１株の差が生じることがあります。
（注４）（ア）直前の報告書と本報告書に記載されている保有潜在株券等の数の差と、（イ）下記（５）の記載における直前の報告書の報告義務発生日後、本報告書の報告義務発生日のまでの間に、B種種類株式に付された取得請求権の行使により取得した普通株式の数と取得請求権の行使により処分されたB種種類株式の数の差から、上記（注２）に記載のA種種類株式の取得請求権行使により取得する普通株式の増加した株式数を減算した株式数は原則として一致するものの、B種種類株式に付された取得請求権の行使により提出者が取得する普通株式の数の算定において１株未満の端数が生じる場合には当該端数の切捨てが行われる結果として、（ア）と（イ）の間に１株の差が生じることがあります。

（注1）上記提出者の保有株券等の数及び保有潜在株券等の数には以下の無議決権株式に付された取得請求権を行使した場合に取得する普通株式の数が含まれております。
・A種種類株式 10,000株
・B種種類株式 459株
（注２）上記提出者の保有株券等の数及び保有潜在株券等の数には、A種種類株式に付された取得請求権を行使した場合に取得する普通株式の数が含まれております。かかる普通株式の数は、直前の報告書における報告義務発生日後にA種種類株式に関して日割未払優先配当金額が追加的に発生したことにより、4,782株増加しております。