スパイダープラス株式会社(4192) 変更報告書 No.15(2026年6月10日付け訂正報告書の添付インラインXBRL)
大量保有報告書1通の全容。提出者及び共同保有者の合計、保有者ごとの株券等保有割合・取得資金・保有目的の全文、最近60日間の売買明細。
変更報告書 No.15(2026年6月10日付け訂正報告書の添付インラインXBRL)/2026-06-10 提出
スパイダープラス株式会社
| 区分 | 氏名又は名称 | 個人・法人 | 株券等保有割合 | 保有株券等 | 取得資金合計 | 保有目的の区分 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 提出者 | 伊藤 謙自E36508 | 個人 | 47.81% | 16,981,800 | 3,710万円 | 経営参画 |
連名提出の報告書では提出者(大量保有者)が複数になる。共同保有者は提出者ではないが、保有を合算して報告される相手方。 保有株券等の数は潜在株券等を株式換算して含む数。内訳・分母・時点と、保有目的・重要提案行為等の全文は 下の保有者ごとのカードに記載。
保有株券等の数と株券等保有割合
- 保有株券等の数
- 16,981,800株
- 株券等保有割合
- 47.81%
- 直前の報告書の割合
- 53.79%
- 発行済株式等総数
- 35,522,200株
- 報告義務発生日
- 2026-05-27
- 基準日
- 2026-05-27
保有株券等の数は新株予約権証券などの潜在株券等を株式に換算して含む。 株券等保有割合の分母は発行済株式等総数に当該保有者の保有潜在株券等の数を加えた数で、 報告義務発生日時点の届出値。有価証券報告書「大株主の状況」の所有株式数・持株比率とは定義が異なる。
保有目的
発行会社の創業者及び代表取締役社長であり、安定株主として株式を保有しております。
提出者に関する事項
- 個人・法人の別
- 個人
- 住所又は本店所在地
- 東京都新宿区
- 職業
- 会社役員
- 勤務先名称
- スパイダープラス株式会社
- 勤務先住所
- 東京都港区虎ノ門二丁目2番1号
- 事務上の連絡先及び担当者名
- スパイダープラス株式会社 執行役員CFO藤原 悠
- 電話番号
- 03-6709-2830
保有株券等の取得資金
- 自己資金額
- 1,110万円
- その他金額計
- 2,600万円
- 取得資金合計
- 3,710万円
最近60日間の取得又は処分の状況(1件)
| 年月日 | 株券等の種類 | 取得・処分 | 数量 | 割合 | 市場内外 | 単価 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-05-27 | 普通株式 | 処分 | 1,800,000 | 5.07% | 市場外 | 291 |
最近60日間の取得又は処分の状況
(5)【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】 年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 単価 2026年5月27日 普通株式 1,800,000 5.07 市場外 処分 291
当該株券等に関する担保契約等重要な契約
(6)【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】 2021年7月26日付で、SMBC日興証券株式会社に対して5,500,000株を担保として差入しました。 2022年2月4日付で、SMBC日興証券株式会社に対して2,500,000株を担保として差入しました。 2022年5月18日付で、SMBC日興証券株式会社に対して2,600,000株を担保として差入しました。 2022年6月16日付で、SMBC日興証券株式会社に対して437,800株を担保として差入しました。 また、2026年5月27日付で締結した提出者及び株式会社インフォマート(以下「Infomart」といいます。)間の株式譲渡契約書(以下「本株式譲渡契約」といいます。)において、以下の事項を合意しており、また、本株式譲渡契約に基づき発行者の普通株式(以下「発行者株式」といいます。)1,800,000株について、2026年5月29日(以下「クロージング日」といいます。)付で提出者からInfomartへの譲渡(以下「本株式譲渡」といいます。)を実行いたしました。 ①Infomartは、2028年2月1日から2029年1月31日までの間、行使後におけるInfomartの議決権比率が20%となる数を上限として、発行者株式を提出者から追加取得できる権利(以下「第1コールオプション」といいます。)を有すること。 ②Infomartは、発行者による株式等の発行又は処分により、Infomartの議決権比率が低下する場合において、低下前の当該議決権比率を維持するために必要な数(但し、低下前の議決権比率が25%以上である場合は25%を下回らないために必要な数)の発行者株式を提出者から追加取得できる権利(但し、本株式譲渡により取得する発行者株式、第1コールオプション及び第2コールオプション(以下に定義します。)に係る株券等所有割合が30%となる数を上限とします。)(以下「第2コールオプション」といいます。)を有すること。 ③提出者は、Infomartの事前の書面による承諾を得た場合を除き、Infomartが第1コールオプション及び第2コールオプションを行使するために必要な数量の発行者株式を保有し続けなければならないこと。 ④提出者がクロージング日以降において発行者株式の譲渡等を希望する場合には、一定の手続及び条件の下で、Infomartが取得することができる権利(先買権)を有すること。
- 提出日
- 2026-06-03
- 提出先
- 関東財務局長
- 根拠条文
- 法第27条の25第1項
- 提出形態
- その他
- 上場・店頭の別
- 上場
- 上場金融商品取引所
- 東京証券取引所グロース市場
- 提出者(表紙の記載)
- 伊藤 謙自
- 提出者の住所
- 東京都新宿区