株式会社ペッパーフードサービス（3053） 変更報告書No.73

（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】
年月日
株券等の種類
数量
割合
市場内外取引の別
取得又は処分の別
単価

提出者は、フラッグシップアセットマネジメント投資組合88号の業務執行組合員として保有しております。
提出者は、発行者との間で、株式会社ペッパーフードサービス第14回新株予約権（目的となる株式数749,700（報告義務発生日時点）。以下「本新株予約権」といいます。）に係る引受契約を締結しており、以下の合意をしております。
（譲渡制限）
・提出者は、発行者の取締役会の決議による発行者の承認なく、本新株予約権を譲渡することができないことを合意しております。
（引受人の事前の書面による承諾を要する事項）
<内容>
・発行者は、2022年12月26日から2027年12月26日又は提出者の発行者に対する株券等保有割合（金融商品取引法第27 条の23 第4項に規定する株券等保有割合をいう。以下同じ。）が3%を下回ることとなった日のいずれか早い日までの間、提出者の事前の書面による同意なく、株式等を発行又は処分してはならない（但し、発行者が、当該株式等の発行又は処分が発行者の事業の存続に不可欠であると合理的に判断する場合（発行者が、提出者に対し、後記の優先的交渉権を行使する機会を付与する場合に限ります。）又は発行者の役職員を割当先とするストック・オプションを発行する場合は、この限りではありません。）ことを合意しております。
<目的＞
出資金額保全の為の予防的措置
（優先的交渉権）
・発行者は、2022年12月8日から2027年12月26日又は提出者の発行者に対する株券等保有割合が3%を下回ることとなった日のいずれか早い日までの間、第三者に対して、株式等を発行又は処分（発行者の役職員を割当先とするストック・オプションの発行を除きます。以下、本項目において同じ。）しようとする場合、当該第三者との間で当該株式等の発行又は処分について合意する前に、提出者に対して、当該株式等の内容及び発行又は処分の条件を通知した上で、当該株式等の全部又は一部について当該条件にて引き受ける意向の有無を確認すること、並びに、提出者が当該通知後20営業日以内に書面によってかかる引受けの希望を通知する場合、発行者は、当該第三者の代わりに又は当該第三者に加えて、提出者に対して当該株式等を当該条件にて発行又は処分することを合意しております。
・発行者は、取得条項に基づく第14回新株予約権の取得以後30日以内に、第三者に対して、株式等を発行又は処分（発行者の役職員を割当先とするストック・オプションの発行を除きます。）しようとする場合、当該第三者との間で当該株式等の発行又は処分について合意する前に、提出者に対して、当該株式等の内容及び発行又は処分の条件を通知した上で、当該株式等の全部又は一部について当該条件にて引き受ける意向の有無を確認すること、並びに、提出者が当該通知後20営業日以内に書面によってかかる引受けの希望を通知する場合、発行者は、当該第三者の代わりに又は当該第三者に加えて、提出者に対して当該株式等を当該条件にて発行又は処分することを合意しております。
（取得請求権）
提出者は、以下に掲げる場合には、その選択により、発行者に対して書面で通知することにより、本新株予約権の全部又は一部の取得を請求することができることを合意しております。
（i） 発行者が消滅会社となる合併契約の締結又は発行者が他の会社の完全子会社となる株式交換契約の締結若しくは株式移転計画の作成が発行者の取締役会で承認された場合
（ii） 発行者が発行する株式が東京証券取引所の定める上場廃止基準に該当するおそれがあると合理的に認められる場合
（iii） 本新株予約権の発行後、東京証券取引所における発行者普通株式の普通取引の終値が3取引日連続して本新株予約権の下限行使価額を下回った場合
（iv） いずれかの10連続取引日間の発行者普通株式の１取引日当たりの東京証券取引所における普通取引の平均売買出来高が、2022年12月26日に先立つ10連続取引日間の発行者普通株式の１取引日当たりの東京証券取引所における普通取引の平均売買出来高の30％を下回った場合
（v） 割当予定先が本新株予約権の行使期間満了の1ヶ月前の時点で未行使の本新株予約権を保有している場合
（vi） 東京証券取引所における発行者普通株式の普通取引が5取引日以上の期間にわたって停止された場合
（vii） 発行者の連結子会社について、発行者の連結子会社に該当しないこととなる当該子会社の株式の処分又はこれと同等の経済的効果を有する同子会社の事業の全部又は一部の譲渡若しくは会社分割その他の行為が行われた、当該行為に係る決議が行われた、又はそれらの合理的な見込みがある場合
また、提出者は、一瀬健作氏との間で、2026年2月9日付で、発行者の普通株式87,000株について株式貸借契約を締結しております。
貸借期間は、2026年2月9日から2027年12月26日まで（但し、貸借期間満了前に、貸借対象株式の全部又は一部の返還が行われることがあります。）です。

③【借入先の名称等】
名称（支店名）
代表者氏名
所在地
該当事項なし

②【借入金の内訳】
名称（支店名）
業種
代表者氏名
所在地
借入
目的
金額
（千円）
該当事項なし

（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】
年月日
株券等の種類
数量
割合
市場内外取引の別
取得又は処分の別
単価

提出者は、投資事業有限責任組合インフレクションⅡ号の無限責任組合員であるインフレクション・ツー・ジーピー・エルピーの業務執行組合員として保有しております。
提出者は、発行者との間で、株式会社ペッパーフードサービス第14回新株予約権（目的となる株式数2,828,100（報告義務発生日時点）。以下「本新株予約権」といいます。）に係る引受契約を締結しており、以下の合意をしております。
（譲渡制限）
・提出者は、発行者の取締役会の決議による発行者の承認なく、本新株予約権を譲渡することができないことを合意しております。
（引受人の事前の書面による承諾を要する事項）
<内容>
・発行者は、2022年12月26日から2027年12月26日又は提出者の発行者に対する株券等保有割合（金融商品取引法第27 条の23 第4項に規定する株券等保有割合をいう。以下同じ。）が3%を下回ることとなった日のいずれか早い日までの間、提出者の事前の書面による同意なく、株式等を発行又は処分してはならない（但し、発行者が、当該株式等の発行又は処分が発行者の事業の存続に不可欠であると合理的に判断する場合（発行者が、提出者に対し、後記の優先的交渉権を行使する機会を付与する場合に限ります。）又は発行者の役職員を割当先とするストック・オプションを発行する場合は、この限りではありません。）ことを合意しております。
<目的＞
出資金額保全の為の予防的措置
（優先的交渉権）
・発行者は、2022年12月8日から2027年12月26日又は提出者の発行者に対する株券等保有割合が3%を下回ることとなった日のいずれか早い日までの間、第三者に対して、株式等を発行又は処分（発行者の役職員を割当先とするストック・オプションの発行を除きます。以下、本項目において同じ。）しようとする場合、当該第三者との間で当該株式等の発行又は処分について合意する前に、提出者に対して、当該株式等の内容及び発行又は処分の条件を通知した上で、当該株式等の全部又は一部について当該条件にて引き受ける意向の有無を確認すること、並びに、提出者が当該通知後20営業日以内に書面によってかかる引受けの希望を通知する場合、発行者は、当該第三者の代わりに又は当該第三者に加えて、提出者に対して当該株式等を当該条件にて発行又は処分することを合意しております。
・発行者は、取得条項に基づく第14回新株予約権の取得以後30日以内に、第三者に対して、株式等を発行又は処分（発行者の役職員を割当先とするストック・オプションの発行を除きます。）しようとする場合、当該第三者との間で当該株式等の発行又は処分について合意する前に、提出者に対して、当該株式等の内容及び発行又は処分の条件を通知した上で、当該株式等の全部又は一部について当該条件にて引き受ける意向の有無を確認すること、並びに、提出者が当該通知後20営業日以内に書面によってかかる引受けの希望を通知する場合、発行者は、当該第三者の代わりに又は当該第三者に加えて、提出者に対して当該株式等を当該条件にて発行又は処分することを合意しております。
（取得請求権）
提出者は、以下に掲げる場合には、その選択により、発行者に対して書面で通知することにより、本新株予約権の全部又は一部の取得を請求することができることを合意しております。
（i） 発行者が消滅会社となる合併契約の締結又は発行者が他の会社の完全子会社となる株式交換契約の締結若しくは株式移転計画の作成が発行者の取締役会で承認された場合
（ii） 発行者が発行する株式が東京証券取引所の定める上場廃止基準に該当するおそれがあると合理的に認められる場合
（iii） 本新株予約権の発行後、東京証券取引所における発行者普通株式の普通取引の終値が3取引日連続して本新株予約権の下限行使価額を下回った場合
（iv） いずれかの10連続取引日間の発行者普通株式の１取引日当たりの東京証券取引所における普通取引の平均売買出来高が、2022年12月26日に先立つ10連続取引日間の発行者普通株式の１取引日当たりの東京証券取引所における普通取引の平均売買出来高の30％を下回った場合
（v） 割当予定先が本新株予約権の行使期間満了の1ヶ月前の時点で未行使の本新株予約権を保有している場合
（vi） 東京証券取引所における発行者普通株式の普通取引が5取引日以上の期間にわたって停止された場合
（vii） 発行者の連結子会社について、発行者の連結子会社に該当しないこととなる当該子会社の株式の処分又はこれと同等の経済的効果を有する同子会社の事業の全部又は一部の譲渡若しくは会社分割その他の行為が行われた、当該行為に係る決議が行われた、又はそれらの合理的な見込みがある場合
提出者は、一瀬健作氏との間で、2026年2月9日付で、発行者の普通株式333,000株について株式貸借契約を締結しております。
貸借期間は、2026年2月9日から2027年12月26日まで（但し、貸借期間満了前に、貸借対象株式の全部又は一部の返還が行われることがあります。）です。

③【借入先の名称等】
名称（支店名）
代表者氏名
所在地
該当事項なし

②【借入金の内訳】
名称（支店名）
業種
代表者氏名
所在地
借入
目的
金額
（千円）
該当事項なし

（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】
年月日
株券等の種類
数量
割合
市場内外取引の別
取得又は処分の別
単価

提出者は、インフレクション・ツー・ケイマン・エルピーのジェネラルパートナーであるインフレクション・ツー・ケイマン・ジーピー・エルピーのジェネラルパートナーとして保有しております。
提出者は、発行者との間で、株式会社ペッパーフードサービス第14回新株予約権（目的となる株式数1,002,500（報告義務発生日時点）。以下「本新株予約権」といいます。）に係る引受契約を締結しており、以下の合意をしております。
（譲渡制限）
・提出者は、発行者の取締役会の決議による発行者の承認なく、本新株予約権を譲渡することができないことを合意しております。
（引受人の事前の書面による承諾を要する事項）
<内容>
・発行者は、2022年12月26日から2027年12月26日又は提出者の発行者に対する株券等保有割合（金融商品取引法第27 条の23 第4項に規定する株券等保有割合をいう。以下同じ。）が3%を下回ることとなった日のいずれか早い日までの間、提出者の事前の書面による同意なく、株式等を発行又は処分してはならない（但し、発行者が、当該株式等の発行又は処分が発行者の事業の存続に不可欠であると合理的に判断する場合（発行者が、提出者に対し、後記の優先的交渉権を行使する機会を付与する場合に限ります。）又は発行者の役職員を割当先とするストック・オプションを発行する場合は、この限りではありません。）ことを合意しております。
<目的＞
出資金額保全の為の予防的措置
（優先的交渉権）
・発行者は、2022年12月8日から2027年12月26日又は提出者の発行者に対する株券等保有割合が3%を下回ることとなった日のいずれか早い日までの間、第三者に対して、株式等を発行又は処分（発行者の役職員を割当先とするストック・オプションの発行を除きます。以下、本項目において同じ。）しようとする場合、当該第三者との間で当該株式等の発行又は処分について合意する前に、提出者に対して、当該株式等の内容及び発行又は処分の条件を通知した上で、当該株式等の全部又は一部について当該条件にて引き受ける意向の有無を確認すること、並びに、提出者が当該通知後20営業日以内に書面によってかかる引受けの希望を通知する場合、発行者は、当該第三者の代わりに又は当該第三者に加えて、提出者に対して当該株式等を当該条件にて発行又は処分することを合意しております。
・発行者は、取得条項に基づく第14回新株予約権の取得以後30日以内に、第三者に対して、株式等を発行又は処分（発行者の役職員を割当先とするストック・オプションの発行を除きます。）しようとする場合、当該第三者との間で当該株式等の発行又は処分について合意する前に、提出者に対して、当該株式等の内容及び発行又は処分の条件を通知した上で、当該株式等の全部又は一部について当該条件にて引き受ける意向の有無を確認すること、並びに、提出者が当該通知後20営業日以内に書面によってかかる引受けの希望を通知する場合、発行者は、当該第三者の代わりに又は当該第三者に加えて、提出者に対して当該株式等を当該条件にて発行又は処分することを合意しております。
（取得請求権）
提出者は、以下に掲げる場合には、その選択により、発行者に対して書面で通知することにより、本新株予約権の全部又は一部の取得を請求することができることを合意しております。
（i） 発行者が消滅会社となる合併契約の締結又は発行者が他の会社の完全子会社となる株式交換契約の締結若しくは株式移転計画の作成が発行者の取締役会で承認された場合
（ii） 発行者が発行する株式が東京証券取引所の定める上場廃止基準に該当するおそれがあると合理的に認められる場合
（iii） 本新株予約権の発行後、東京証券取引所における発行者普通株式の普通取引の終値が3取引日連続して本新株予約権の下限行使価額を下回った場合
（iv） いずれかの10連続取引日間の発行者普通株式の１取引日当たりの東京証券取引所における普通取引の平均売買出来高が、2022年12月26日に先立つ10連続取引日間の発行者普通株式の１取引日当たりの東京証券取引所における普通取引の平均売買出来高の30％を下回った場合
（v） 割当予定先が本新株予約権の行使期間満了の1ヶ月前の時点で未行使の本新株予約権を保有している場合
（vi） 東京証券取引所における発行者普通株式の普通取引が5取引日以上の期間にわたって停止された場合
（vii） 発行者の連結子会社について、発行者の連結子会社に該当しないこととなる当該子会社の株式の処分又はこれと同等の経済的効果を有する同子会社の事業の全部又は一部の譲渡若しくは会社分割その他の行為が行われた、当該行為に係る決議が行われた、又はそれらの合理的な見込みがある場合
提出者は、一瀬健作氏との間で、2026年2月9日付で、発行者の普通株式120,000株について株式貸借契約を締結しております。
貸借期間は、2026年2月9日から2027年12月26日まで（但し、貸借期間満了前に、貸借対象株式の全部又は一部の返還が行われることがあります。）です。

③【借入先の名称等】
名称（支店名）
代表者氏名
所在地
該当事項なし

②【借入金の内訳】
名称（支店名）
業種
代表者氏名
所在地
借入
目的
金額
（千円）
該当事項なし