新光商事株式会社（8141） 変更報告書 No,8（2026年5月26日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）

（６）【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】
提出者は公開買付者との間で、2026年５月15日付で所有する対象株式1,470,000株全てについて、本公開買付けに応募することを内容とする応募契約（以下、「本応募契約」といいます。）を締結し、以下の内容を合意しております。本応募契約においては、提出者による応募義務の前提条件は定められておりません。本応募契約における主要な条項は以下のとおりです。
（ア）提出者は、本公開買付けが開始された場合、本公開買付けの開始後速やかに対象株式を本公開買付けに応募するものとし、かつ、その後応募を撤回しない。
（イ）提出者は、本応募契約において別途明示的に定める場合を除き、対象株式の全部又は一部について、譲渡、担保設定その他の処分（本公開買付け以外の公開買付けへの応募を含むがこれに限らない。）を行わないものとし、また、対象株式又は対象株式に係る権利を新たに取得しない。
（ウ）提出者は、本応募契約において別途明示的に定める場合を除き、自ら又は他の者を通じて、公開買付者以外の者との間で、直接又は間接に、本公開買付けその他本応募契約で企図される取引と競合、矛盾若しくは抵触し、又はそのおそれのある一切の行為（第三者との合意、合意に向けた申込み、申込みの誘引、承諾、協議、交渉、勧誘又は情報提供を含むがこれらに限りません。）を行わないものとし、公開買付者以外の第三者から当該行為に関する勧誘、提案、情報提供又は申込みを受けた場合には、提出者は、直ちに公開買付者にその旨及びこれらの内容を通知し、かかる第三者への対応について公開買付者と誠実に協議する。
（エ）提出者は、本応募契約において別途明示的に定める場合を除き、公開買付者の事前の書面による承諾なく、発行者の株主総会の招集請求権（会社法第297条）、株主提案権（会社法第303条乃至第305条）その他の少数株主権を行使せず、他の株主に対して委任状の勧誘を行わず、その他発行者の経営支配に影響を及ぼすことを目的とする行為を行わない。
（オ）本応募契約の締結後に開催される本公開買付けに係る決済の開始日以前の日を権利行使の基準日として開催される発行者の株主総会について、提出者は、本応募契約において別途明示的に定める場合を除き、提出者が、対象株式に係る議決権を有するときは、提出者は、公開買付者の指示に従い、(ⅰ)当該議決権を公開買付者の指示に従って行使するか、又は(ⅱ)公開買付者又は公開買付者の指定する者に対し、当該議決権に係る包括的な代理権を授与する委任状その他一切の必要書類を交付するものとし、(ⅱ)の場合、提出者は、かかる代理権の授与をいかなる場合であっても撤回しない。
その他、本応募契約においては、契約の終了、秘密保持義務、一般条項等が規定されています。

（６）【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】
提出者は公開買付者との間で、2026年５月15日付で所有する対象株式967,000株全てについて、本公開買付けに応募することを内容とする応募契約（以下、「本応募契約」といいます。）を締結し、以下の内容を合意しております。本応募契約においては、提出者による応募義務の前提条件は定められておりません。本応募契約における主要な条項は以下のとおりです。
（ア）提出者は、本公開買付けが開始された場合、本公開買付けの開始後速やかに対象株式を本公開買付けに応募するものとし、かつ、その後応募を撤回しない。
（イ）提出者は、本応募契約において別途明示的に定める場合を除き、対象株式の全部又は一部について、譲渡、担保設定その他の処分（本公開買付け以外の公開買付けへの応募を含むがこれに限らない。）を行わないものとし、また、対象株式又は対象株式に係る権利を新たに取得しない。
（ウ）提出者は、本応募契約において別途明示的に定める場合を除き、自ら又は他の者を通じて、公開買付者以外の者との間で、直接又は間接に、本公開買付けその他本応募契約で企図される取引と競合、矛盾若しくは抵触し、又はそのおそれのある一切の行為（第三者との合意、合意に向けた申込み、申込みの誘引、承諾、協議、交渉、勧誘又は情報提供を含むがこれらに限りません。）を行わないものとし、公開買付者以外の第三者から当該行為に関する勧誘、提案、情報提供又は申込みを受けた場合には、提出者は、直ちに公開買付者にその旨及びこれらの内容を通知し、かかる第三者への対応について公開買付者と誠実に協議する。
（エ）提出者は、本応募契約において別途明示的に定める場合を除き、公開買付者の事前の書面による承諾なく、発行者の株主総会の招集請求権（会社法第297条）、株主提案権（会社法第303条乃至第305条）その他の少数株主権を行使せず、他の株主に対して委任状の勧誘を行わず、その他発行者の経営支配に影響を及ぼすことを目的とする行為を行わない。
（オ）本応募契約の締結後に開催される本公開買付けに係る決済の開始日以前の日を権利行使の基準日として開催される発行者の株主総会について、提出者は、本応募契約において別途明示的に定める場合を除き、提出者が、対象株式に係る議決権を有するときは、提出者は、公開買付者の指示に従い、(ⅰ)当該議決権を公開買付者の指示に従って行使するか、又は(ⅱ)公開買付者又は公開買付者の指定する者に対し、当該議決権に係る包括的な代理権を授与する委任状その他一切の必要書類を交付するものとし、(ⅱ)の場合、提出者は、かかる代理権の授与をいかなる場合であっても撤回しない。
その他、本応募契約においては、契約の終了、秘密保持義務、一般条項等が規定されています。