株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー(7172) 大量保有報告書
株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー(7172) 大量保有報告書
大量保有報告書1通の全容。提出者及び共同保有者の合計、保有者ごとの保有割合・取得資金・保有目的、最近60日間の売買明細を表示します。
大量保有報告書/2026-05-26 提出
株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー
| 区分 | 氏名又は名称 | 個人・法人 | 保有割合 | 保有株券等の数 | 取得資金合計 | 保有目的 | 重要提案行為等 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 提出者 | 双日株式会社E02958 | 法人 | 17.75% | 10,834,200 | 230511.40億円 | 提出者と発行者との間の2026年5月22日付出資契約及び業務提携契約(以下「本資本業務提携契約」と総称します。)に基づく資本業務提携に伴う株式保有です。なお、提出者は、本資本業務提携契約に基づき、提出者の発行者に対する出資比率が15%以上である期間において、発行者の取締役候補者の推薦を行う予定です。 | — |
連名で提出された報告書では、提出者(大量保有者)が複数になります。共同保有者は提出者ではないものの 保有を合算して報告される相手方です。保有目的が空欄の行は、その保有者ぶんの記載が書類に無いことを示します (他の保有者の記載を流用していません)。
- 個人・法人の別
- 法人(株式会社)
- 住所又は本店所在地
- 東京都千代田区内幸町二丁目1番1号
- 設立年月日
- 2003-04-01
- 代表者氏名
- 植村 幸祐
- 代表者役職
- 代表取締役社長
- 事業内容
- 総合商社
- 事務上の連絡先及び担当者名
- 財務第一部 部長 密田 明
- 電話番号
- 03-6871-5000(代表)
保有株券等の取得資金
- 自己資金額
- 230511.40億円
- 取得資金合計
- 230511.40億円
最近60日間の取得又は処分の状況(1件)
| 年月日 | 株券等の種類 | 取得・処分 | 数量 | 割合 | 市場内外 | 単価 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-05-22 | 普通株式 | 取得 | 10,434,200 | 17.10% | 市場外 | 2,200 |
最近60日間の取得又は処分の状況
(5)【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】 年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 単価 2026年5月22日 普通株式 10,434,200 17.10 市場外 取得 2,200
当該株券等に関する担保契約等重要な契約
(6)【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】 提出者は、2026年5月22日付で、白岩直人氏との間で、白岩氏が保有する発行者の普通株式10,434,200株を譲り受ける旨の株式譲渡契約を締結いたしました。なお、決済日は2026年6月8日を予定しています。 また、提出者は、2026年5月22日付で本資本業務提携契約を締結しており、2026年6月8日を払込期日として、第三者割当の方法により発行者の普通株式1,557,200株(発行新株式数1,080,000株、処分自己株式数477,200株)の割当てを受ける予定です。本資本業務提携契約においては、以下の合意を行っております。 (取締役推薦・オブザーバー派遣) 提出者は、提出者の発行者に対する出資比率が15%以上である期間中、発行者と協議の上で、発行者の各株主総会において取締役候補者1名を推薦することができるものとし、発行者は当該候補者が適任であると合理的に判断した場合には、当該候補者に係る取締役選任議案を株主総会に上程しなければなりません。また、同期間において、提出者が推薦した発行者取締役が存在しない場合には、提出者は、発行者の取締役会にオブザーバー1名を派遣することができます。 (事前承諾事項) 提出者の発行者に対する出資比率が15%以上である期間中、発行者が以下の事項又はこれに準ずる行為の決定又は実施を行う場合には、提出者の事前の書面による承諾を得なければなりません。 (a)100億円を超える額の借入又は社債に係る一定の保証又は担保の提供 (b)合併、分割対象事業に係る純資産の額が100億円を超える会社分割、譲渡又は譲受け対象事業に係る純資産の額が100億円を超える事業の譲渡又は譲受け、株式交換、株式移転、株式交付、組織変更その他の組織再編行為 (c)売却価格等が100億円を超える保有株式又は保有持分の一定の譲渡その他の処分 (d)取得価額が100億円を超える第三者の株式又は持分の一定の取得 (e)対象事業に係る純資産の額が、100億円を超える事業の全部又は一部の廃止 (f)100億円を超える額の第三者に対する一定の新たな貸付又は出資 (優先引受権) 提出者の発行者に対する出資比率が15%以上である期間中に発行者が一定の株式発行等を行う場合、提出者は、その出資比率に応じて、その一部を優先的に引き受ける権利を有します。 (保有割合制限) 提出者は、提出者が単独で又は共同保有者とともに直接又は間接的に保有する発行者の株式に係る議決権数の発行者の総議決権数に対する比率が三分の一を超えることとなる行為を行う場合、発行者の事前の書面による承諾を得なければなりません。
借入先の名称等
③【借入先の名称等】 名称(支店名) 代表者氏名 所在地 該当事項なし
借入金の内訳
②【借入金の内訳】 名称(支店名) 業種 代表者氏名 所在地 借入 目的 金額 (千円) 該当事項なし
取得資金(欄外注記)
(注)「上記(AI)の内訳」に記載の処分株数は、無償交付による取得に対応する株式の処分数を記載しています。ただし、実際に処分した株式数のうち、自己資金による取得に対応する株式数と無償交付による取得に対応する株式数とを特定することができないことから、各処分前の時点における両者の割合に応じて按分して処分したと仮定して計算した株数を記載しております。 また、「自己資金額(AG)(千円)」は、株式の取得に要した自己資金の累計額から、各株券等の処分について当該処分前の1株当たりの平均取得価格に当該処分に係る株券等の数を乗じて得られる額の総額を控除した額を記載しております。
- 提出日
- 2026-05-26
- 提出先
- 関東財務局長
- 根拠条文
- 法第27条の23第1項
- 提出形態
- その他
- 上場・店頭の別
- 上場
- 上場金融商品取引所
- 東京証券取引所
- 提出者(表紙の記載)
- 双日株式会社
- 提出者の住所
- 東京都千代田区内幸町二丁目1番1号