太陽ホールディングス株式会社

連名提出の報告書では提出者（大量保有者）が複数になる。共同保有者は提出者ではないが、保有を合算して報告される相手方。 保有株券等の数は潜在株券等を株式換算して含む数。内訳・分母・時点と、保有目的・重要提案行為等の全文は 下の保有者ごとのカードに記載。

保有株券等の数と株券等保有割合

保有株券等の数

7,067,200株

株券等保有割合

6.05%

直前の報告書の割合

6.05%

発行済株式等総数

116,839,616株

報告義務発生日

2026-05-01

基準日

2026-05-01

保有株券等の数は新株予約権証券などの潜在株券等を株式に換算して含む。 株券等保有割合の分母は発行済株式等総数に当該保有者の保有潜在株券等の数を加えた数で、 報告義務発生日時点の届出値。有価証券報告書「大株主の状況」の所有株式数・持株比率とは定義が異なる。

提出者に関する事項

個人・法人の別

法人（株式会社）

住所又は本店所在地

東京都練馬区中村北三丁目４番８号

設立年月日

1988-11-14

代表者氏名

川原敬人

代表者役職

代表取締役社長

事業内容

不動産・有価証券投資及び不動産賃貸管理

事務上の連絡先及び担当者名

川原敬人

電話番号

03-3999-1861

保有株券等の取得資金

自己資金額

72.60億円

その他金額計

1.03億円

取得資金合計

73.63億円

（６）【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】
提出者は、令和８年３月31日付けで、公開買付者との間で基本契約を締結し、以下の合意を行っております。
1. 提出者は、その所有する発行者の普通株式（以下「不応募合意株式」といいます。）の全てについて、本公開買付けに応募しないこと。
2. （ⅰ）公開買付者及び提出者は、本公開買付けの成立を条件として、発行者に対して会社法第180条に基づき発行者株式の併合を行うこと（以下「本株式併合」といいます。）を付議議案に含む臨時株主総会の開催を要請し、当該議案に賛成の議決権を行使すること、（ii）本株式併合の効力発生日以降実務上可能な限り速やかに、提出者を割当先とする、公開買付者の親会社であるKJ005HD株式会社の優先株式の第三者割当増資を行うとともに、発行者をして、発行者の資本金及び資本準備金の額の減少等その他不応募合意株式の自己株式取得（以下「本自己株式取得」という。）を実施するために必要となる分配可能額の確保及び本自己株式取得のために必要となる資金の確保を目的として公開買付者が合理的に求める事項を実施させること、（ⅲ）提出者及び公開買付者が別途合意する日に、提出者は、本自己株式取得に応じて、本株式併合の効力発生直後において提出者が保有する不応募合意株式の全てを発行者に対して譲渡すること。
3. 提出者は、本自己株式取得の実行までの間、不応募合意株式の譲渡、担保の設定若しくは提供又は処分及び発行者の株式等の取得を行わないこと。
4. 提出者は、発行者の株主を公開買付者及び不応募合意株主のみとするための一連の手続（以下「本スクイーズ・アウト手続」といいます。）の完了日までの間、発行者株式に係る株主権を行使せず、また、本スクイーズ・アウト手続の完了日より前の日を権利行使の基準日とする発行者の株主総会が開催される場合、公開買付者の指示に従って議決権行使を行うこと。

保有株券等の数と株券等保有割合

保有株券等の数

1,608,000株

株券等保有割合

1.38%

発行済株式等総数

116,839,616株

報告義務発生日

2026-05-01

基準日

2026-05-01

保有株券等の数は新株予約権証券などの潜在株券等を株式に換算して含む。 株券等保有割合の分母は発行済株式等総数に当該保有者の保有潜在株券等の数を加えた数で、 報告義務発生日時点の届出値。有価証券報告書「大株主の状況」の所有株式数・持株比率とは定義が異なる。

提出者に関する事項

個人・法人の別

個人

住所又は本店所在地

東京都練馬区

職業

会社役員

勤務先名称

株式会社光和

勤務先住所

東京都練馬区中村北三丁目４番８号

事務上の連絡先及び担当者名

川原敬人

電話番号

03-3999-1861

保有株券等の取得資金

自己資金額

15.29億円

取得資金合計

15.29億円

提出日

2026-05-12

提出先

関東財務局長

根拠条文

法第27条の25第1項

提出形態

連名

上場・店頭の別

上場

上場金融商品取引所

東京証券取引所

提出者（表紙の記載）

株式会社光和

提出者の住所

東京都練馬区中村北三丁目４番８号