株式会社ＩＮＦＯＲＩＣＨ（9338） 変更報告書No.19
大量保有報告書1通の全容。提出者及び共同保有者の合計、保有者ごとの株券等保有割合・取得資金・保有目的の全文、最近60日間の売買明細。
変更報告書No.19／2026-04-27 提出
株式会社ＩＮＦＯＲＩＣＨ
書類記載の合計（97.15%）と、保有者ごとの保有割合の単純合計（97.49%）が一致しません。 共同保有者間で引渡請求権等が存在する株券等は合計から控除されるため、単純合算とはずれることがあります。ここでは書類記載の合計を採っています。
| 区分 | 氏名又は名称 | 個人・法人 | 株券等保有割合 | 保有株券等 | 取得資金合計 | 保有目的の区分 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 共同保有者 | 株式会社ＢＣＪー１０２E41478 | 法人 | 87.99% | 9,027,914うち潜在株券等 369,030 | — | — |
| 提出者 | 秋山 広宣E38283 | 個人 | 9.50% | 940,000 | 99万円 | 買収・非公開化 |
連名提出の報告書では提出者（大量保有者）が複数になる。共同保有者は提出者ではないが、保有を合算して報告される相手方。 保有株券等の数は潜在株券等を株式換算して含む数。内訳・分母・時点と、保有目的・重要提案行為等の全文は 下の保有者ごとのカードに記載。
保有株券等の数と株券等保有割合
- 保有株券等の数
- 9,027,914株
- うち保有潜在株券等の数
- 369,030株
- 株券等保有割合
- 87.99%
- 直前の報告書の割合
- 88.60%
- 発行済株式等総数
- 9,891,618株
- 報告義務発生日
- 2026-04-22
- 基準日
- 2026-02-28
保有株券等の数は新株予約権証券などの潜在株券等を株式に換算して含む。 株券等保有割合の分母は発行済株式等総数に当該保有者の保有潜在株券等の数を加えた数で、 報告義務発生日時点の届出値。有価証券報告書「大株主の状況」の所有株式数・持株比率とは定義が異なる。
提出者に関する事項
- 個人・法人の別
- 株式会社
- 住所又は本店所在地
- 東京都千代田区丸の内1丁目1番1号 パレスビル5階
- 設立年月日
- 2026-01-28
- 代表者氏名
- 杉本 勇次
- 代表者役職
- 代表取締役
- 事業内容
- 投資業
- 事務上の連絡先及び担当者名
- アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業弁護士 岡田 英里香
- 電話番号
- 03-6775-1000
保有株券等の数と株券等保有割合
- 保有株券等の数
- 940,000株
- 株券等保有割合
- 9.50%
- 直前の報告書の割合
- 9.57%
- 発行済株式等総数
- 9,891,618株
- 報告義務発生日
- 2026-04-22
- 基準日
- 2026-02-28
保有株券等の数は新株予約権証券などの潜在株券等を株式に換算して含む。 株券等保有割合の分母は発行済株式等総数に当該保有者の保有潜在株券等の数を加えた数で、 報告義務発生日時点の届出値。有価証券報告書「大株主の状況」の所有株式数・持株比率とは定義が異なる。
保有目的
発行者の役員として経営に参加するため、またその経営の安定化を図るため保有。但し、提出者は、2026年2月13日付で公表された株式会社BCJ-102（「公開買付者」）による発行者の普通株式及び新株予約権を対象とする公開買付け（「公開買付け」）に際して、公開買付者との間で、同日付で、公開買付応募・不応募契約書（以下「応募・不応募契約」）を締結しており、SOを目的とする株式併合（「株式併合」）の実施等を付議議案に含む臨時株主総会（「臨時株主総会」）の基準日において所有する発行者株式について、臨時株主総会において株式併合に関連する議案に賛成する旨の合意をしている。
重要提案行為等
該当事項なし
提出者に関する事項
- 個人・法人の別
- 個人
- 住所又は本店所在地
- 東京都港区
- 職業
- 会社役員
- 勤務先名称
- 株式会社ＩＮＦＯＲＩＣＨ
- 勤務先住所
- 東京都渋谷区神宮前5丁目52-2 青山オーバルビル10階
- 事務上の連絡先及び担当者名
- 株式会社ＩＮＦＯＲＩＣＨ社長秘書松崎 琴子
- 電話番号
- 03-4500-9219（代表）
保有株券等の取得資金
- 自己資金額
- 99万円
- 取得資金合計
- 99万円
最近60日間の取得又は処分の状況（1件）
| 年月日 | 株券等の種類 | 取得・処分 | 数量 | 割合 | 市場内外 | 単価 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-03-31 | 普通株式 | 処分 | 230,000 | 2.34% | 市場外 | 4,560 |
最近60日間の取得又は処分の状況
（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】 年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 単価 2026年3月31日 普通株式 230,000 2.34 市場外 処分 4560
当該株券等に関する担保契約等重要な契約
（６）【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】 1 担保・貸株 2024年3月15日付 ﾏﾈｯｸｽ証券㈱ 380,000株 2025年2月28日付 ㈱みずほ銀行 310,000株 同年7月24日付 同 150,000株 同年7月25日付 ﾏﾈｯｸｽ証券㈱ 100,000株 同年9月22日付 EQUITIES FIRST HOLDINGS LLC（「EF社」） 450,000株 同年11月5日付 同 163,900株 2026年4月22日付 ﾏﾈｯｸｽ証券㈱ 480,000株担保解除 2 公開買付けの成立 提出者は、応募・不応募契約に基づき、東京証券信用組合に対する担保権を解除した230,000株について公開買付けに応募し、公開買付けは2026年3月31日に成立した。なお、公開買付けの決済開始日は2026年4月7日である。提出者は、応募・不応募契約に基づき、ｱ SO効力発生日までEF社との貸株取引にかかる貸株返還株式について譲渡、担保設定等、株式等の取得を行わない、ｲ 公開買付者以外と直接又は間接に、競合、矛盾、抵触する取引等を行わない、ｳ SO効力発生日まで公開買付者の事前の書面承諾なく、株主総会招集請求権又は株主提案権を行使しない、ｴ SO効力発生日までに開催される発行者の株主総会で、剰余金配当その他の処分に関する議案、株主提案に係る議案及び可決されれば発行者の財政状態等に重大な影響を及ぼす議案等が上程されるときは反対の議決権を行使する、ｵ 公開買付けが成立し、決済開始日より前の日を権利行使基準日とする株主総会が決済開始日以降に開催される場合、応募した株式に係る株主総会議決権その他の一切の権利行使について、公開買付者の指示に従い行使する義務を負っている。 ※提出者は、EF社に対して貸し付けている613,900株について、上記(4)「上記提出者の保有株券等の内訳」の①「保有株券等の数」から除外し、同②「株券等保有割合」の計算の基礎に含めていない。これは、後記第４「提出者及び共同保有者に関する総括表」の記載において、当該株券等の数を提出者の保有株券等に含めた場合、共同保有者である公開買付者の保有株券等と合算した株券等保有割合が100％を超えてしまいEDINET上での入力ができないことから、便宜上、当該株券等を含めずに記載したものである。
借入先の名称等（該当なし）
③【借入先の名称等】 名称（支店名） 代表者氏名 所在地
借入金の内訳（該当なし）
②【借入金の内訳】 名称（支店名） 業種 代表者氏名 所在地 借入 目的 金額 （千円）
- 提出日
- 2026-04-27
- 提出先
- 関東財務局長
- 根拠条文
- 法第27条の25第1項
- 提出形態
- その他
- 上場・店頭の別
- 上場
- 上場金融商品取引所
- 東京証券取引所グロース市場
- 提出者（表紙の記載）
- 秋山 広宣
- 提出者の住所
- 東京都港区