ユニチカ株式会社（3103） 変更報告書 No.1

連名で提出された報告書では、提出者（大量保有者）が複数になります。共同保有者は提出者ではないものの 保有を合算して報告される相手方です。保有目的が空欄の行は、その保有者ぶんの記載が書類に無いことを示します （他の保有者の記載を流用していません）。

個人・法人の別

法人（株式会社）

住所又は本店所在地

東京都千代田区大手町一丁目６番１号

設立年月日

2009-10-14

代表者氏名

渡邊 准

代表者役職

代表取締役社長

事業内容

雇用機会の確保に配慮しつつ、地域における総合的な経済力の向上を通じて大規模な災害を受けた地域の経済の再建その他の地域経済の活性化を図り、併せてこれにより地域の信用秩序の基盤強化にも資するようにするため、金融機関、地方公共団体等と連携しつつ、次に掲げる業務を通じて、有用な経営資源を有しながら過大な債務を負っている中小企業者その他の事業者の事業の再生の支援及び地域経済の活性化に資する事業活動の支援を行うことを目的とする。（１）再生対象事業者に対して金融機関等が有する債権の買取り又は貸付債権等の信託の引受け（以下「債権買取り等」という。）（２）再生支援対象事業者に対する次に掲げる業務イ 資金の貸付け（社債の引受けを含む。）ロ 金融機関等からの資金の借入れに係る債務の保証ハ 出資（再生支援対象事業者の株式の取得を含む。（８）において同じ。）ニ 事業の再生に関する専門家の派遣ホ 事業活動に関する必要な助言（３）特定支援対象事業者に対して金融機関等が有する債権の買取り（以下「特定債権買取り」という。）（４）特定専門家派遣対象機関に対する地域経済活性化支援機構法第２２条第１項第４号で規定する専門家の派遣（５）対象特定組合となった特定組合に対する出資（６）単独で又は民間事業者と共同して、特定組合の無限責任組合員となる株式会社の設立の発起人となり、及び設立のための出資を行い、並びに当該株式会社の経営管理を行うこと（７）債権買取り等又は特定債権買取りに係る債権の管理及び譲渡その他の処分（債権者としての権利の行使に関する一切の裁判上又は裁判外の行為を含む。）（８）出資に係る株式又は持分の譲渡その他の処分（９）前各号に掲げる業務に関連して必要な交渉及び調査として行う法律事務（10）前各号に掲げる業務に附帯する業務（11）前各号に掲げるもののほか、その目的を達成するために必要な業務

事務上の連絡先及び担当者名

資産管理部 大谷 明久

電話番号

080-7063-1824

保有株券等の取得資金

借入金額計

200.01億円

取得資金合計

200.01億円

（６）【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】
発行者並びにその子会社である日本エステル株式会社及びユニチカスパークライト株式会社（以下3社を総称して「発行者ら」といいます。）は、提出者との間で締結した2024年11月28日付投資契約書において、発行者らの事業再生支援を行うことを目的として、下記事項をそれぞれ合意しております。
①提出者は、発行者に契約違反や表明保証違反等がない限り、2027年7月31日までC種種類株式に係る普通株式対価及び金銭対価の取得請求権を行使しないこと
②発行者は、2027年7月31日までC種種類株式に係る金銭対価の取得条項に基づく株式の取得を行わないこと
③提出者は、発行者の取締役につき取締役の半数に1を加えた人数以内、発行者の監査役につき2名以内で指名する権利を有すること
④発行者らは、提出者による事前の承認なく、主として、以下の事項を行わないこと
・ 定款の変更
・ 株式交換、株式移転、株式交付、合併又は会社分割その他の組織再編
・ 株式、新株予約権、新株予約権付社債の発行又は処分、自己株式又は自己新株予約権の 取得又は消却、その他既存株主の持株比率に影響を与える行為
・ 社債の買入消却又は繰上償還
・ 株式等の分割、併合、無償割当てその他の株主の地位又は権利に影響を及ぼす一切の事項
・ 株主又は潜在株主との投資関連契約（その名称を問わず、事業、運営、統治等又は株式 等の譲渡、買収等に関する事項を定める契約を含む。）の締結、変更又は解除
・他社の買収、有価証券の取得等の資本取引行為
・資本金又は資本準備金の額の増加又は減少
・剰余金の配当、中間配当その他の剰余金の処分（但し、提出者に対するものを除く。）
・第三者に対する金銭の貸付、担保の提供、保証債務の負担、第三者からの借入れ
・一定の金額以上である資産（不動産を含む。）の売却、賃貸その他処分行為又は譲受け若しくは賃借
・一定の金額以上となる設備投資、経費の支払いその他の支出
提出者は、発行者及びその取引金融機関7行との間で締結した2025年4月30日付債権者間協定書において、2028年３月31日までの間は、金融債権残高の過半数を保有する当該金融機関の賛成を得た場合に限り、C種種類株式に係る金銭対価の取得請求権を行使することができる旨を合意しております。

②【借入金の内訳】
名称（支店名）
業種
代表者氏名
所在地
借入
目的
金額
（千円）
銀行業
1
5,899,934
短資業
1
5,899,934
短資業
1
5,250,941
銀行業
1
2,949,967

提出日

2026-05-12

提出先

関東財務局長

根拠条文

法第27条の25第1項

提出形態

その他

上場・店頭の別

上場

上場金融商品取引所

東京証券取引所スタンダード市場

提出者（表紙の記載）

株式会社地域経済活性化支援機構

提出者の住所

東京都千代田区大手町一丁目６番１号