日本パレットプール株式会社（4690） 大量保有報告書
大量保有報告書1通の全容。提出者及び共同保有者の合計、保有者ごとの株券等保有割合・取得資金・保有目的の全文、最近60日間の売買明細。
大量保有報告書／2026-03-18 提出
日本パレットプール株式会社
| 区分 | 氏名又は名称 | 個人・法人 | 株券等保有割合 | 保有株券等 | 取得資金合計 | 保有目的の区分 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 提出者 | 日本パレットレンタル株式会社E41398 | 法人 | 88.57% | 1,434,800 | 35.51億円 | 買収・非公開化 |
連名提出の報告書では提出者（大量保有者）が複数になる。共同保有者は提出者ではないが、保有を合算して報告される相手方。 保有株券等の数は潜在株券等を株式換算して含む数。内訳・分母・時点と、保有目的・重要提案行為等の全文は 下の保有者ごとのカードに記載。
保有株券等の数と株券等保有割合
- 保有株券等の数
- 1,434,800株
- 株券等保有割合
- 88.57%
- 発行済株式等総数
- 1,620,000株
- 報告義務発生日
- 2026-03-17
- 基準日
- 2026-03-17
保有株券等の数は新株予約権証券などの潜在株券等を株式に換算して含む。 株券等保有割合の分母は発行済株式等総数に当該保有者の保有潜在株券等の数を加えた数で、 報告義務発生日時点の届出値。有価証券報告書「大株主の状況」の所有株式数・持株比率とは定義が異なる。
保有目的
提出者は、発行者の普通株式（以下「発行者株式」といいます。）の全て（ただし、提出者が所有する発行者株式及び発行者が所有する自己株式を除きます。）を取得し、発行者を提出者の完全子会社とすることを目的とする一連の取引の一環として、令和8年2月2日から同年3月17日までを買付け等の期間とする公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を実施いたしました。本公開買付けは、令和8年3月17日に成立しており、本公開買付けの決済の開始日は令和8年3月25日です。なお、以下の重要提案行為等を行うことを予定しております。具体的には、提出者は、本公開買付けの決済の完了後速やかに、会社法第2編第2章第4節の2の規定に基づき、発行者の株主（提出者及び発行者を除きます。）の全員に対し、その所有する発行者株式の全てを売り渡すことを請求する予定です。
重要提案行為等
該当事項なし
提出者に関する事項
- 個人・法人の別
- 法人(株式会社)
- 住所又は本店所在地
- 東京都千代田区大手町一丁目1番3号大手センタービル
- 設立年月日
- 1971-12-01
- 代表者氏名
- 二村 篤志
- 代表者役職
- 代表取締役社長
- 事業内容
- (1)パレットの貸出しに関する事業(2) パレットシステムの推進に関連する荷役・運搬機器およびその他の物流機器の貸出し、斡旋に関する事業(3) 機械・器具等の物品売買事業(4) 一貫パレチゼーション推進のための調査・研究・開発に関する事業(5) 貨物運送取扱事業(6) 古物商(7) 物流容器の運用に関連するシステム開発・情報管理・業務支援・コンサルティング等に関する事業(8) 物流容器に積載された商品の管理に関連するシステム開発・情報管理等に関する事業(9) 電気通信事業法に基づく通信事業(10) 前各号に関連するいっさいの事業
- 事務上の連絡先及び担当者名
- 経営企画部長 山村 陽一
- 電話番号
- 03-6895-5200
保有株券等の取得資金
- 借入金額計
- 35.51億円
- 取得資金合計
- 35.51億円
最近60日間の取得又は処分の状況（1件）
| 年月日 | 株券等の種類 | 取得・処分 | 数量 | 割合 | 市場内外 | 単価 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-03-17 | 株券(普通株式) | 取得 | 1,414,800 | 87.33% | 市場外 | 2,510 |
最近60日間の取得又は処分の状況
（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】 年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 単価 2026年3月17日 株券(普通株式) 1,414,800 87.33 市場外 取得 2,510
借入先の名称等（該当なし）
③【借入先の名称等】 名称（支店名） 代表者氏名 所在地
借入金の内訳
②【借入金の内訳】 名称（支店名） 業種 代表者氏名 所在地 借入 目的 金額 （千円） 株式会社みずほ銀行 （兜町法人部） 銀行 加藤 勝彦 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 2 3,551,148
- 提出日
- 2026-03-18
- 提出先
- 関東財務局長
- 根拠条文
- 法第27条の23第1項
- 提出形態
- その他
- 上場・店頭の別
- 上場
- 上場金融商品取引所
- 東京証券取引所
- 提出者（表紙の記載）
- 日本パレットレンタル株式会社
- 提出者の住所
- 東京都千代田区大手町一丁目1番3号大手センタービル