株式会社インフォマート（2492） 大量保有報告書

（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】
年月日
株券等の種類
数量
割合
市場内外取引の別
取得又は処分の別
単価
2026年3月2日
株券（普通株式）
40,126,200
15.06
市場外
取得
435

（６）【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】
提出者は、発行者との間で、発行者が提出者に対して発行者普通株式40,126,200株（新株式の発行に係る募集株式数8,076,664株及び自己株式の処分に係る募集株式数32,049,536 株の合計）を割り当てる（以下「本第三者割当増資」といいます。）旨の資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といいます。）を2026年２月13日付で締結し、本第三者割当増資に係る払込みを同年3月2日（以下「本払込期日」といいます。）付で完了いたしました。提出者及び発行者は、本資本業務提携契約において、大要、以下の事項等について合意しております。
① 提出者は、本払込期日以降、本資本業務提携契約の有効期間中かつ発行者株式に係る総議決権数に対する提出者の所有議決権数の割合が14％以上である限り、発行者の取締役候補者１名を指名することができること。
② 提出者は、本払込期日から５年間にわたり、発行者の事前の書面による承諾なく、本第三者割当増資により提出者が取得する発行者普通株式の全部又は一部を原則として譲渡等しないこと。また、本資本業務提携契約に基づき、当該５年間経過後に提出者が発行者普通株式の譲渡等を希望する場合には、一定の手続・条件の下で発行者又は発行者の指定する第三者が取得することができる旨の先買権を有すること。
③ 提出者は、本資本業務提携契約の締結日以降、自ら又は第三者を通じて発行者株式を取得しようとする場合、発行者に対し、その内容を事前に通知し、追加取得について発行者と真摯かつ誠実に協議すること。また、本資本業務提携に係る業務提携の進捗を踏まえ、提出者による発行者に対する出資比率の引上げの是非について誠実に協議する場を設けること。
④ 提出者は、本資本業務提携契約に基づき、本払込期日以降に発行者が株式又は新株予約権、新株予約権付社債その他の潜在株式（以下「株式等」といいます。）を発行又は処分する場合、その発行又は処分の直後に発行者株式に係る総議決権数に対する提出者の所有議決権数の割合が15％を下回らない限度で維持するために必要最小限の数量の株式等の割当てを同一条件にて受ける権利を原則として有すること。

③【借入先の名称等】
名称（支店名）
代表者氏名
所在地

②【借入金の内訳】
名称（支店名）
業種
代表者氏名
所在地
借入
目的
金額
（千円）