水道機工株式会社(6403) 変更報告書 No.4
大量保有報告書1通の全容。提出者及び共同保有者の合計、保有者ごとの株券等保有割合・取得資金・保有目的の全文、最近60日間の売買明細。
変更報告書 No.4/2026-02-12 提出
水道機工株式会社
| 区分 | 氏名又は名称 | 個人・法人 | 株券等保有割合 | 保有株券等 | 取得資金合計 | 保有目的の区分 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 提出者 | 東レ株式会社E00873 | 法人 | 51.00% | 2,191,000 | 31.47億円 | 買収・非公開化 |
連名提出の報告書では提出者(大量保有者)が複数になる。共同保有者は提出者ではないが、保有を合算して報告される相手方。 保有株券等の数は潜在株券等を株式換算して含む数。内訳・分母・時点と、保有目的・重要提案行為等の全文は 下の保有者ごとのカードに記載。
保有株券等の数と株券等保有割合
- 保有株券等の数
- 2,191,000株
- 株券等保有割合
- 51.00%
- 直前の報告書の割合
- 51.00%
- 発行済株式等総数
- 4,295,968株
- 報告義務発生日
- 2026-02-05
- 基準日
- 2025-12-31
保有株券等の数は新株予約権証券などの潜在株券等を株式に換算して含む。 株券等保有割合の分母は発行済株式等総数に当該保有者の保有潜在株券等の数を加えた数で、 報告義務発生日時点の届出値。有価証券報告書「大株主の状況」の所有株式数・持株比率とは定義が異なる。
保有目的
営業上の取引関係の維持強化を目的とする保有。また、提出者は、発行者の株式の非公開化を目的とした重要提案行為等を行うことを予定しております。
重要提案行為等
該当事項なし
提出者に関する事項
- 個人・法人の別
- 法人(株式会社)
- 住所又は本店所在地
- 東京都中央区日本橋室町二丁目1番1号
- 設立年月日
- 1926-01-12
- 代表者氏名
- 大矢 光雄
- 代表者役職
- 代表取締役社長
- 事業内容
- 合成繊維、プラスチック、化成品等の製品の製造及び販売
- 事務上の連絡先及び担当者名
- 財務部長 松岡 耕司
- 電話番号
- 03-3245-5221
保有株券等の取得資金
- 自己資金額
- 31.47億円
- 取得資金合計
- 31.47億円
最近60日間の取得又は処分の状況
(5)【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】 年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 単価
当該株券等に関する担保契約等重要な契約
(6)【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】 1.提出者はメタウォーター株式会社(以下、「公開買付者」)と、以下内容を含む公開買付不応募契約を2026年2月5日付で締結しました。①提出者は、提出者が所有する発行者の普通株式(以下、「発行者株式」)の全て(以下、「本不応募合意株式」)を、公開買付者が実施する、発行者株式の公開買付け(以下、「本公開買付け」)に一切応募しない。②提出者は、直接又は間接に公開買付者以外の者との間で、発行者の株主を公開買付者及び提出者のみとし、発行者株式を非公開化することを目的とした一連の取引(以下、「本取引」)と実質的に競合、矛盾、抵触し、若しくは本取引の実行を困難にする又はそのおそれのある取引を行ってはならない。③提出者は、原則として、本不応募合意株式について譲渡、担保権の設定その他一切の処分を行ってはならず、発行者株式を取得してはならない。④公開買付者及び提出者は、本公開買付けの決済後、公開買付者が発行者株式の全てを取得できなかった場合に、本公開買付けの成立後、発行者の株主を公開買付者及び提出者のみとすることを目的として実施される発行者株式の併合を行うために必要な手続を、実務上可能な限り速やかに行う。 2.提出者は公開買付者と以下内容を含む株主間契約を2026年2月5日付で締結しました。①本取引完了時における発行者に係る出資比率は、原則として、提出者が51.00%、公開買付者が49.00%となることを確認する。②発行者の機関構成について、本取引完了以降、実務上可能な限り速やかに、発行者の機関構成等を、次の(a)から(c)のとおりとするための必要な行為を行う。(a) 株式の譲渡制限:あり、(b) 設置機関:取締役会、監査役、会計監査人、(c) 事業年度:毎年4月1日から翌年3月31日まで。③(a)発行者の取締役の員数は7名以内とし、公開買付者及び提出者が上記①記載の出資比率に変動がないことを条件として、提出者がそのうち過半数の取締役を、公開買付者がその余の取締役をそれぞれ指名すること、(b)発行者の代表取締役の員数は1名とし、提出者が指名することができること、(c)発行者の監査役の員数は1名とし、提出者が指名することができる。④発行者の株主総会及び取締役会の決議事項並びに代表取締役の決裁権限事項について合意する。
借入先の名称等(該当なし)
③【借入先の名称等】 名称(支店名) 代表者氏名 所在地
借入金の内訳(該当なし)
②【借入金の内訳】 名称(支店名) 業種 代表者氏名 所在地 借入 目的 金額 (千円)
- 提出日
- 2026-02-12
- 提出先
- 関東財務局長
- 根拠条文
- 法第27条の25第1項
- 提出形態
- その他
- 上場・店頭の別
- 上場
- 上場金融商品取引所
- 東京証券取引所
- 提出者(表紙の記載)
- 東レ株式会社
- 提出者の住所
- 東京都中央区日本橋室町二丁目1番1号