ASAHI EITOホールディングス株式会社(5341) 変更報告書No.10(2026年1月22日付け訂正報告書の添付インラインXBRL)
大量保有報告書1通の全容。提出者及び共同保有者の合計、保有者ごとの株券等保有割合・取得資金・保有目的の全文、最近60日間の売買明細。
変更報告書No.10(2026年1月22日付け訂正報告書の添付インラインXBRL)/2026-01-22 提出
ASAHI EITOホールディングス株式会社
| 区分 | 氏名又は名称 | 個人・法人 | 株券等保有割合 | 保有株券等 | 取得資金合計 | 保有目的の区分 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 提出者 | 星野 和也E36026 | 個人 | 42.75% | 4,785,500うち潜在株券等 4,349,900 | 1.73億円 | — |
連名提出の報告書では提出者(大量保有者)が複数になる。共同保有者は提出者ではないが、保有を合算して報告される相手方。 保有株券等の数は潜在株券等を株式換算して含む数。内訳・分母・時点と、保有目的・重要提案行為等の全文は 下の保有者ごとのカードに記載。
保有株券等の数と株券等保有割合
- 保有株券等の数
- 4,785,500株
- うち保有潜在株券等の数
- 4,349,900株
- 株券等保有割合
- 42.75%
- 直前の報告書の割合
- 8.26%
- 発行済株式等総数
- 6,844,419株
- 報告義務発生日
- 2025-12-08
- 基準日
- 2025-12-08
保有株券等の数は新株予約権証券などの潜在株券等を株式に換算して含む。 株券等保有割合の分母は発行済株式等総数に当該保有者の保有潜在株券等の数を加えた数で、 報告義務発生日時点の届出値。有価証券報告書「大株主の状況」の所有株式数・持株比率とは定義が異なる。
保有目的
中長期的な経営参画
重要提案行為等
該当事項なし
提出者に関する事項
- 個人・法人の別
- 個人
- 住所又は本店所在地
- 大阪市都島区善源寺町
- 職業
- 会社役員
- 勤務先名称
- ASAHI EITOホールディングス株式会社
- 勤務先住所
- 大阪府大阪市中央区常盤町一丁目3番8号
- 事務上の連絡先及び担当者名
- 〒100-8136東京都千代田区大手町一丁目1番1号大手町パークビルディングアンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業弁護士 豊岡 正梧
- 電話番号
- 03-6775-1000
保有株券等の取得資金
- 自己資金額
- 1.73億円
- 取得資金合計
- 1.73億円
最近60日間の取得又は処分の状況(2件)
| 年月日 | 株券等の種類 | 取得・処分 | 数量 | 割合 | 市場内外 | 単価 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025-12-08 | 株券(普通株式) | 取得 | 300,000 | 2.68% | 市場外 | 300 |
| 2025-12-08 | 新株予約権証券(第13回) | 取得 | 4,000,000 | 35.73% | 市場外 | 0.09 |
最近60日間の取得又は処分の状況
(5)【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】 年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 単価 2025年12月8日 株券(普通株式) 300,000 2.68 市場外 取得 300 2025年12月8日 新株予約権証券(第13回) 4,000,000 35.73 市場外 取得 0.09
当該株券等に関する担保契約等重要な契約
(6)【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】 Evo Fundに貸株300,000株。 発行者と提出者は2025年12月8日付で、新株予約権証券(第13回)の第三者割当に関して契約を締結した。同契約に基づき、提出者は、同契約に定められた一定の条件が存在する場合、第13回新株予約権を行使しないことに合意している。また、提出者は、新株予約権証券(第13回)を譲渡しようとする場合には、発行者の取締役会の承認を得ることに合意している。
借入先の名称等(該当なし)
③【借入先の名称等】 名称(支店名) 代表者氏名 所在地
借入金の内訳(該当なし)
②【借入金の内訳】 名称(支店名) 業種 代表者氏名 所在地 借入 目的 金額 (千円)
- 提出日
- 2025-12-16
- 提出先
- 近畿財務局長
- 根拠条文
- 法第27条の25第1項
- 提出形態
- その他
- 上場・店頭の別
- 上場
- 上場金融商品取引所
- 東京証券取引所スタンダード
- 提出者(表紙の記載)
- 星野 和也
- 提出者の住所
- 東京都千代田区大手町一丁目1番1号大手町パークビルディングアンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業