大黒屋ホールディングス株式会社

（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】
年月日
株券等の種類
数量
割合
市場内外取引の別
取得又は処分の別
単価

提出者は、2025年10月31日付で、合同会社Sバンク（以下「Sバンク」という。）及び株式会社キーストーン・パートナース（以下「KSP」といい、Sバンクと併せて「KSPら」と総称する。）との間で株主間契約書（以下「本契約」という。）を締結し、発行者の株式について、以下を合意しております。
（１）提出者は、2025年10月31日付の発行者及びKSPら間の資本業務提携契約書（以下「本資本業務提携契約」といいます。）に基づく発行者普通株式のSバンクへの第三者割当増資が実行され、有効かつ適法に効力を生じた日（以下「本クロージング日」という。）から1年間が経過する日までの間（以下「譲渡等禁止期間」という。）、KSPらの事前の書面による承諾を得た場合を除き、本契約締結日において提出者の保有する発行者の株式等（以下「本株式等」という。）を第三者に対して譲渡、承継又は処分（担保権の設定を含み、以下「譲渡等」という。）をしてはならないものとする。
（２）提出者は、譲渡等禁止期間の経過後において、本株式等の譲渡等を行おうとする場合（但し、立会市場内において売却する場合を除く。）には、KSPらに対し、速やかに（遅くとも当該譲渡等を行おうとする30日前までに）書面によるその旨及び概要を通知し、譲渡等の方法、相手方、数量、時期等について、事前にKSPらと誠実に協議するものとする。
（３）提出者は、本クロージング日以降3年間（但し、本クロージング日から3年以内にSバンク又はSバンク並びにKSP及びKSPが無限責任組合員を務めるファンドが直接若しくは間接に資金提供を行う者が発行者の株式等を保有しなくなった場合には、その時点まで）、発行者の株式等の買付その他の取得をしてはならない。但し、本契約締結日において提出者の保有する新株予約権の行使による普通株式の取得を行う場合は、本条の違反を構成しないものとする。
（４）提出者は、発行者の株主として合理的に可能な範囲で、本資本業務提携契約に規定する取引が適法かつ有効に実行されるために必要となる措置（発行者の臨時株主総会における賛成の議決権行使を含む。）を行うものとする。

③【借入先の名称等】
名称（支店名）
代表者氏名
所在地

②【借入金の内訳】
名称（支店名）
業種
代表者氏名
所在地
借入
目的
金額
（千円）