株式会社ドラフト(5070) 変更報告書No.11
大量保有報告書1通の全容。提出者及び共同保有者の合計、保有者ごとの株券等保有割合・取得資金・保有目的の全文、最近60日間の売買明細。
株式会社ドラフト
| 区分 | 氏名又は名称 | 個人・法人 | 株券等保有割合 | 保有株券等 | 取得資金合計 | 保有目的の区分 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 提出者 | チンクエチェント株式会社E40937 | 法人 | 42.29% | 4,247,460 | 31.86億円 | 買収・非公開化 |
| 提出者-2 | TDA株式会社E35537 | 法人 | 51.42% | 5,165,000 | 3,250万円 | 買収・非公開化 |
連名提出の報告書では提出者(大量保有者)が複数になる。共同保有者は提出者ではないが、保有を合算して報告される相手方。 保有株券等の数は潜在株券等を株式換算して含む数。内訳・分母・時点と、保有目的・重要提案行為等の全文は 下の保有者ごとのカードに記載。
保有株券等の数と株券等保有割合
- 保有株券等の数
- 4,247,460株
- 株券等保有割合
- 42.29%
- 直前の報告書の割合
- 42.29%
- 発行済株式等総数
- 10,044,200株
- 報告義務発生日
- 2025-09-30
- 基準日
- 2025-09-30
保有株券等の数は新株予約権証券などの潜在株券等を株式に換算して含む。 株券等保有割合の分母は発行済株式等総数に当該保有者の保有潜在株券等の数を加えた数で、 報告義務発生日時点の届出値。有価証券報告書「大株主の状況」の所有株式数・持株比率とは定義が異なる。
保有目的
提出者1は、発行者の非公開化を目的とした重要提案行為等を行うことを予定しております。提出者1は、発行者の普通株式(以下「発行者株式」といいます。)及び新株予約権を取得することを目的として、令和7年8月15日から同年9月29日までを買付け等の期間とする公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)を実施いたしました。本公開買付けは、令和7年9月29日に成立しており、本公開買付けの決済の開始日は同年10月6日です。また、提出者1は、会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。)第180条に基づき、本公開買付けの終了後に、発行者の株主を提出者1及び提出者2のみとすることを目的とした発行者株式の併合(以下「本株式併合」といいます。)を行うこと及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うことを付議議案に含む臨時株主総会の開催を発行者に要請することを予定しており、提出者1及び提出者2は当該臨時株主総会において上記各議案に賛成する予定です。
重要提案行為等
該当事項なし
提出者に関する事項
- 個人・法人の別
- 法人(株式会社)
- 住所又は本店所在地
- 東京都新宿区新宿二丁目12番13号 新宿アントレサロンビル2階
- 設立年月日
- 2025-07-16
- 代表者氏名
- 山下 泰樹
- 代表者役職
- 代表取締役
- 事業内容
- 有価証券の取得、保守、運用、管理及び売買
- 事務上の連絡先及び担当者名
- 東京都千代田区丸の内2丁目6番1号丸の内パークビルディング森・濱田松本法律事務所外国法共同事業弁護士 近澤 諒/同 小林 高大/同 江角 航介/同 草壁 空之佑
- 電話番号
- 03-5220-1800
保有株券等の取得資金
- 借入金額計
- 31.86億円
- 取得資金合計
- 31.86億円
最近60日間の取得又は処分の状況(1件)
| 年月日 | 株券等の種類 | 取得・処分 | 数量 | 割合 | 市場内外 | 単価 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025-09-29 | 普通株式 | 取得 | 4,247,460 | 42.29% | 市場外 | 750 |
最近60日間の取得又は処分の状況
(5)【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】 年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 単価 2025年9月29日 普通株式 4,247,460 42.29 市場外 取得 750
当該株券等に関する担保契約等重要な契約
(6)【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】 提出者1は、令和7年8月14日付で、提出者2との間で公開買付不応募契約書(以下「本不応募契約」といいます。)を締結し、本不応募契約において、①提出者2が所有する発行者株式について本公開買付けに応募しないこと、②本公開買付けの成立後に、本株式併合を付議議案に含む発行者の臨時株主総会において、賛成の議決権行使を行うこと、③本株式併合の効力発生後に、発行者が実施する自己株式取得に応じて提出者2が所有する発行者株式の一部を売却すること(以下「本自己株式取得」といいます。)、④本自己株式取得の実行後に、提出者1を株式交換完全親会社、発行者を株式交換完全子会社とする株式交換を実施すること(以下「本株式交換」といいます。)等の一連の取引(以下「本取引」といいます。)に係る諸条件等に合意しています。 なお、上記①に関して、本公開買付けは令和7年9月29日に成立しており、本公開買付けに係る決済の開始日は同年10月6日です。また、上記③及び④は、上記①及び②の実施に伴い、発行者が上場廃止となった後の発行者株式に関する合意です。 また、提出者1は、発行者株式の取得資金の借入れに際し、提出者1が所有する発行者株式の全てを株式会社みずほ銀行(以下「本貸付人」といいます。)からの借入れの担保として差し入れるため、令和7年9月30日付で、本貸付人との間で、「担保権設定に関する協定書(借入人保有資産)」を締結しました。
借入先の名称等(該当なし)
③【借入先の名称等】 名称(支店名) 代表者氏名 所在地
借入金の内訳
②【借入金の内訳】 名称(支店名) 業種 代表者氏名 所在地 借入 目的 金額 (千円) 株式会社みずほ銀行(渋谷法人部) 銀行 加藤勝彦 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 2 3,185,595
保有株券等の数と株券等保有割合
- 保有株券等の数
- 5,165,000株
- 株券等保有割合
- 51.42%
- 直前の報告書の割合
- 51.42%
- 発行済株式等総数
- 10,044,200株
- 報告義務発生日
- 2025-09-30
- 基準日
- 2025-09-30
保有株券等の数は新株予約権証券などの潜在株券等を株式に換算して含む。 株券等保有割合の分母は発行済株式等総数に当該保有者の保有潜在株券等の数を加えた数で、 報告義務発生日時点の届出値。有価証券報告書「大株主の状況」の所有株式数・持株比率とは定義が異なる。
保有目的
発行会社の代表取締役の資産管理会社であり、安定株主として保有しております。但し、(6)「当該株券等に関する担保契約等重要な契約」に記載のとおり、提出者2は、令和7年8月14日付で、提出者1との間で、①提出者2が所有する発行者株式について本公開買付けに応募しないこと、②本公開買付けの成立後に、発行者がその株主を提出者1及び提出者2のみとするための本株式併合を実施すること、③本株式併合の効力発生後に、本自己株式取得を実施すること、④本自己株式取得の実行後に、本株式交換を実施すること等の本取引に関する本不応募契約を締結しています。なお、上記①に関して、本公開買付けは令和7年9月29日に成立しており、本公開買付けに係る決済の開始日は同年10月6日です。
重要提案行為等
該当事項なし
提出者に関する事項
- 個人・法人の別
- 法人(株式会社)
- 住所又は本店所在地
- 東京都港区南青山五丁目6番19号 MA5 9F
- 設立年月日
- 2017-06-30
- 代表者氏名
- 山下 泰樹
- 代表者役職
- 代表取締役
- 事業内容
- 資産管理会社
- 事務上の連絡先及び担当者名
- 株式会社ドラフト 経営開発推進室 霜田香織
- 電話番号
- 03-5412-1001
保有株券等の取得資金
- 自己資金額
- 3,250万円
- 取得資金合計
- 3,250万円
最近60日間の取得又は処分の状況
(5)【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】 年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 単価
当該株券等に関する担保契約等重要な契約
(6)【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】 提出者2は提出者1との間で、本不応募契約において、①提出者2が所有する発行者株式について本公開買付けに応募しないこと、②本公開買付けの成立後に、本株式併合を付議議案に含む発行者の臨時株主総会において、賛成の議決権行使を行うこと、③本株式併合の効力発生後に、本自己株式取得を実施すること、④本自己株式取得の実行後に、本株式交換を実施すること等の本取引に係る諸条件等に合意しています。 なお、上記①に関して、本公開買付けは令和7年9月29日に成立しており、本公開買付けに係る決済の開始日は同年10月6日です。また、上記③及び④は、上記①及び②の実施に伴い、発行者が上場廃止となった後の発行者株式に関する合意です。 また、提出者2は、発行者株式の取得資金の借入れに際し、提出者2が所有する発行者株式の全てを本貸付人からの借入れの担保として差し入れるため、令和7年9月30日付で、本貸付人との間で、「担保権設定に関する協定書(本資産管理会社保有株式等)」を締結しました。
借入先の名称等(該当なし)
③【借入先の名称等】 名称(支店名) 代表者氏名 所在地
借入金の内訳(該当なし)
②【借入金の内訳】 名称(支店名) 業種 代表者氏名 所在地 借入 目的 金額 (千円)
- 提出日
- 2025-10-03
- 提出先
- 関東財務局長
- 根拠条文
- 法第27条の25第1項
- 提出形態
- 連名
- 上場・店頭の別
- 上場
- 上場金融商品取引所
- 東京証券取引所
- 提出者(表紙の記載)
- チンクエチェント株式会社
- 提出者の住所
- 東京都新宿区新宿2丁目12番13号 新宿アントレサロンビル2階