株式会社レオパレス21(8848) 変更報告書No.10
大量保有報告書1通の全容。提出者及び共同保有者の合計、保有者ごとの株券等保有割合・取得資金・保有目的の全文、最近60日間の売買明細。
変更報告書No.10/2025-10-02 提出
株式会社レオパレス21
| 区分 | 氏名又は名称 | 個人・法人 | 株券等保有割合 | 保有株券等 | 取得資金合計 | 保有目的の区分 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 提出者 | 千鳥合同会社E36082 | 法人 | 15.10% | 50,507,600 | 71.20億円 | アクティビスト |
連名提出の報告書では提出者(大量保有者)が複数になる。共同保有者は提出者ではないが、保有を合算して報告される相手方。 保有株券等の数は潜在株券等を株式換算して含む数。内訳・分母・時点と、保有目的・重要提案行為等の全文は 下の保有者ごとのカードに記載。
保有株券等の数と株券等保有割合
- 保有株券等の数
- 50,507,600株
- 株券等保有割合
- 15.10%
- 直前の報告書の割合
- 25.27%
- 発行済株式等総数
- 334,415,678株
- 報告義務発生日
- 2025-09-26
- 基準日
- 2025-09-26
保有株券等の数は新株予約権証券などの潜在株券等を株式に換算して含む。 株券等保有割合の分母は発行済株式等総数に当該保有者の保有潜在株券等の数を加えた数で、 報告義務発生日時点の届出値。有価証券報告書「大株主の状況」の所有株式数・持株比率とは定義が異なる。
保有目的
投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うこと
重要提案行為等
該当なし
提出者に関する事項
- 個人・法人の別
- 法人(合同会社)
- 住所又は本店所在地
- 東京都港区西新橋一丁目1番1号EPコンサルティングサービス内
- 設立年月日
- 2020-09-09
- 代表者氏名
- 千鳥一般社団法人
- 代表者役職
- 代表社員 千鳥一般社団法人 職務執行者 目黒正行
- 事業内容
- 金銭債権、有価証券(みなし有価証券を含む)、各種法人の株式、出資持分、資産の流動化に関する法律に基づく特定出資その他の投資用資産の取得、保有、管理及び処分
- 事務上の連絡先及び担当者名
- 〒100-8136 東京都千代田区大手町一丁目1番1号 大手町パークビルディングアンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業弁護士 井出琢也
- 電話番号
- 03(6775)1000
保有株券等の取得資金
- 自己資金額
- 22.69億円
- 借入金額計
- 20.74億円
- その他金額計
- 27.77億円
- 取得資金合計
- 71.20億円
最近60日間の取得又は処分の状況(1件)
| 年月日 | 株券等の種類 | 取得・処分 | 数量 | 割合 | 市場内外 | 単価 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025-09-26 | 普通株式 | 処分 | 34,000,000 | 10.17% | 市場外 | 682 |
最近60日間の取得又は処分の状況
(5)【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】 年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 単価 2025年9月26日 普通株式 34,000,000 10.17 市場外 処分 682
当該株券等に関する担保契約等重要な契約
(6)【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】 提出者は、令和7年9月25日付で、モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社との間で、令和7年9月30日から同年11月28日までの期間において同社の事前の書面による同意なしに発行者株式等の売却等を行わない旨を合意しております。
借入先の名称等(該当なし)
③【借入先の名称等】 名称(支店名) 代表者氏名 所在地
借入金の内訳
②【借入金の内訳】 名称(支店名) 業種 代表者氏名 所在地 借入 目的 金額 (千円) 株式会社みずほ銀行(本店) 銀行 加藤 勝彦 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 2 2,074,285
取得資金(欄外注記)
(注)取得資金の内訳については、次の仮定に基づいて算定しております。 提出者は、令和2年11月2日付の第三者割当て(以下「令和2年取得分」といいます。)により発行者普通株式を、また、令和7年6月11日付の提出者による新株予約権の行使(以下「令和7年取得分」といいます。)により発行者普通株式を、それぞれ取得しました。令和2年取得分の取得資金は匿名組合出資金であり、令和7年取得分の取得資金は自己資金及び借入金でした(但し、当該新株予約権の取得資金は匿名組合出資金でした。)。 一方、提出者は、上記(5)のとおり、令和7年9月26日付で発行者普通株式の処分(以下「令和7年9月処分」といいます。)を行いました。 このため、上記の取得資金の内訳を計算するにあたり、次の事項を前提としました。 (ア)令和7年9月処分に際し、提出者は、当該処分の直前に保有していた令和2年取得分と令和7年取得分をその数に按分して処分したと仮定しました。 (イ)令和7年9月処分により処分されたとみなされた令和2年取得分に係る発行者普通株式に令和2年取得分の発行者普通株式の取得価格を乗じた額と同額の匿名組合出資金が減少したと仮定しました。 (ウ)令和7年9月処分により処分されたとみなされた令和7年取得分に係る発行者普通株式に新株予約権の取得価額を乗じた額と同額の匿名組合出資金が減少したと仮定し、さらに、当該処分数に新株予約権の行使価額を乗じた額を自己資金額と借入金額とで按分して算出した金額と同額の自己資金額と借入金額が減少したと仮定しました。
- 提出日
- 2025-10-02
- 提出先
- 関東財務局長
- 根拠条文
- 法第27条の25第1項
- 提出形態
- その他
- 上場・店頭の別
- 上場
- 上場金融商品取引所
- 東京証券取引所プライム市場
- 提出者(表紙の記載)
- 千鳥合同会社
- 提出者の住所
- 東京都港区西新橋一丁目1番1号EPコンサルティングサービス内