株式会社CARTA HOLDINGS（3688）大量保有報告書

大量保有報告書1通の全容。提出者及び共同保有者の合計、保有者ごとの保有割合・取得資金・保有目的、最近60日間の売買明細を表示します。

大量保有報告書／2025-09-17 提出

株式会社CARTA HOLDINGS

証券コード 3688連名提出上場書類 S100WPHS

PDF この発行体の保有者一覧

提出者及び共同保有者の合計90.75%2名合計

保有株券等の数（合計）23,016,922発行済株式等総数 25,300,971

報告義務発生日2025-09-16基準日 2025-09-16

提出事由該当事項なし法第27条の23第1項

書類記載の合計（90.75%）と、保有者ごとの保有割合の単純合計（90.88%）が一致しません。共同保有者間で引渡請求権等が存在する株券等は合計から控除されるため、単純合算とはずれることがあります。ここでは書類記載の合計を採っています。

区分	氏名又は名称	個人・法人	保有割合	保有株券等の数	取得資金合計	保有目的	重要提案行為等
提出者	株式会社NTTドコモE04463	法人	37.75%	9,575,416	200.02億円	提出者１は、発行者の非公開化を目的とした重要提案行為等を行う予定です。具体的には、提出者１は、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第180条に基づき発行者の株主を提出者１及び提出者２のみとすることを目的とした発行者の普通株式（以下「発行者株式」といいます。）の併合（以下「本株式併合」といいます。）並びに本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うことを付議議案に含む臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）を開催することを発行者に要請する予定でおり、提出者１及び提出者２は、本臨時株主総会において当該各議案に賛成する予定です。	該当事項なし
提出者-2	株式会社電通グループE04760	法人	53.13%	13,441,506	—	発行者との資本業務提携を目的とした政策投資（状況に応じて発行者への役員の派遣その他の重要提案行為等を行うことを含む。）	該当事項なし

連名で提出された報告書では、提出者（大量保有者）が複数になります。共同保有者は提出者ではないものの保有を合算して報告される相手方です。保有目的が空欄の行は、その保有者ぶんの記載が書類に無いことを示します（他の保有者の記載を流用していません）。

個人・法人の別: 法人（株式会社）
住所又は本店所在地: 〒100-6150 東京都千代田区永田町二丁目11番１号
設立年月日: 1981-08-14
代表者氏名: 前田義晃
代表者役職: 代表取締役社長
事業内容: コンシューマ通信事業、スマートライフ事業、その他の事業
事務上の連絡先及び担当者名: グループ事業推進部アライアンス支援担当内藤豊男
電話番号: 03-5156-1688

保有株券等の取得資金

自己資金額: 200.02億円
取得資金合計: 200.02億円

最近60日間の取得又は処分の状況（3件）

年月日	株券等の種類	取得・処分	数量	割合	市場内外	単価
2025-09-16	株券（普通株式）	取得	9,512,416	37.50%	市場外	2,100
2025-09-16	新株予約権証券（第10回新株予約権）	取得	14,000	0.06%	市場外	新株予約権１個あたり40,800
2025-09-16	新株予約権証券（第11回新株予約権）	取得	49,000	0.19%	市場外	新株予約権１個あたり40,800

最近60日間の取得又は処分の状況

（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】
年月日
株券等の種類
数量
割合
市場内外取引の別
取得又は処分の別
単価
2025年９月16日
株券（普通株式）
9,512,416
37.50
市場外
取得
2,100
2025年９月16日
新株予約権証券（第10回新株予約権）
14,000
0.06
市場外
取得
新株予約権１個あたり40,800
2025年９月16日
新株予約権証券（第11回新株予約権）
49,000
0.19
市場外
取得
新株予約権１個あたり40,800

当該株券等に関する担保契約等重要な契約

提出者１は、発行者株式及び新株予約権を取得することを目的として、2025年８月18日から2025年９月16日までを買付け等の期間とする公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を実施いたしました。本公開買付けは、2025年９月16日に成立しており、本公開買付けに係る決済の開始日は2025年９月24日です。
提出者１は、発行者及び提出者２との間で、2025年６月16日付で業務資本提携契約（以下「本業務資本提携契約」といいます。）を締結しております。
本業務資本提携契約において、以下の事項等について合意しております。
１．提出者２は、提出者２が所有する発行者株式の全て（以下「本不応募合意株式」といいます。）を本公開買付けに応募せず、本不応募合意株式について、提出者の事前の書面による承諾がない限り、譲渡、承継、担保権の設定その他の処分を行わないこと
２．本公開買付けが成立したにもかかわらず、本公開買付けにおいて提出者１が発行者の所有する自己株式及び本不応募合意株式以外の発行者株式の全てを取得できなかった場合、発行者は、本株式併合を行い、提出者１及び提出者２は、本株式併合の円滑な遂行に法令等に基づき必要な事項（株主総会における賛成の議決権行使を含みます。）を行うこと
さらに、提出者１は、提出者２との間で、2025年６月16日付で、株主間契約（以下「本株主間契約」といいます。）を締結しており、本株主間契約において、発行者の組織・運営及び株式の取扱い等に関する事項等のほか以下の事項等を合意しております。なお、本株主間契約は、発行者の組織・運営に関する条項を除き、本株式併合の効力が発生した時点において、その効力が生じることとされ、発行者の組織・運営に関する条項は、発行者による本不応募合意株式の一部を対象とする自己株式取得（以下「本自己株式取得」といいます。）の効力が発生した時点において、その効力が生じることとされています。
１．本公開買付けの成立後に行われる発行者の株主を提出者１及び提出者２のみとするための一連の手続（以下「本スクイーズアウト手続」といいます。）の完了後、発行者をして本自己株式取得を実施させること、
２．本自己株式取得の効力発生後速やかに、提出者の子会社であり、提出者１と提出者２の合弁会社である株式会社Ｄ２Ｃ（以下「Ｄ２Ｃ」といいます。）及び発行者をして、発行者を株式交換完全親会社、Ｄ２Ｃを株式交換完全子会社とし、発行者株式を対価とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を実施させること
３．本株式交換後の発行者株式の議決権の割合は、提出者１が51％以上３分の２未満、提出者２が３分の１超49％以下とすること

借入先の名称等（該当なし）

③【借入先の名称等】
名称（支店名）
代表者氏名
所在地

借入金の内訳（該当なし）

②【借入金の内訳】
名称（支店名）
業種
代表者氏名
所在地
借入
目的
金額
（千円）

個人・法人の別: 法人（株式会社）
住所又は本店所在地: 東京都港区東新橋一丁目８番１号
設立年月日: 1906-12-27
代表者氏名: 五十嵐博
代表者役職: 代表執行役社長グローバルＣＥＯ
事業内容: グループ会社の経営管理など
事務上の連絡先及び担当者名: グループ財務オフィスエグゼクティブ・ディレクター關口陽
電話番号: 03-6216-8451

最近60日間の取得又は処分の状況（該当なし）

（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】
年月日
株券等の種類
数量
割合
市場内外取引の別
取得又は処分の別
単価