古河電池株式会社(6937) 大量保有報告書
古河電池株式会社(6937) 大量保有報告書
大量保有報告書1通の全容。提出者及び共同保有者の合計、保有者ごとの保有割合・取得資金・保有目的、最近60日間の売買明細を表示します。
大量保有報告書/2025-09-12 提出
古河電池株式会社
| 区分 | 氏名又は名称 | 個人・法人 | 保有割合 | 保有株券等の数 | 取得資金合計 | 保有目的 | 重要提案行為等 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 共同保有者 | 古河電気工業株式会社E01332 | 法人 | 57.26% | 18,781,200 | — | — | — |
| 提出者 | 株式会社AP78E40887 | 法人 | 33.12% | 10,864,468 | 152.10億円 | 提出者は、発行者の非公開化を目的とした重要提案行為等を行うことを予定しております。具体的には、提出者は、会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下「会社法」といいます。)第180条に基づき発行者の普通株式(以下「発行者株式」といいます。)の併合(以下「本株式併合」といいます。)を行うこと及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うことを付議議案に含む臨時株主総会(以下「本臨時株主総会」といいます。)の開催を発行者に要請する予定です。なお、提出者及び共同保有者は、本臨時株主総会において各議案に賛成する予定です。 | 該当事項なし |
連名で提出された報告書では、提出者(大量保有者)が複数になります。共同保有者は提出者ではないものの 保有を合算して報告される相手方です。保有目的が空欄の行は、その保有者ぶんの記載が書類に無いことを示します (他の保有者の記載を流用していません)。
- 個人・法人の別
- 法人(株式会社)
- 住所又は本店所在地
- 東京都千代田区大手町二丁目6番4号
- 設立年月日
- 1896-06-25
- 代表者氏名
- 森平 英也
- 代表者役職
- 取締役社長
- 事業内容
- 次の各製品の製造及び販売イ 金属の精錬、合金及び加工並びに化学工業ロ 電線、ケーブル、ゴム・合成樹脂製品並びに電気機械器具及び産業機械ハ 光ファイバ及び光ファイバケーブル二 送配電用機器、情報通信用機器及び情報処理用機器ホ 医療用具、医療用機械器具、測定機器等の精密機械器具ヘ 半導体・化合物半導体結晶材料その他電子工業材料ト 前記各製品の複合品並びに部品、付属品及び原材料
- 事務上の連絡先及び担当者名
- リスクマネジメント本部 法務部長 相沢 一弘
- 電話番号
- 03-6281-8516
- 個人・法人の別
- 法人(株式会社)
- 住所又は本店所在地
- 東京都港区虎ノ門四丁目1番28号 虎ノ門タワーズオフィス17階
- 設立年月日
- 2024-02-02
- 代表者氏名
- 印東 徹
- 代表者役職
- 代表取締役
- 事業内容
- 1.経営コンサルティング業2.有価証券の取得、保有、運用、管理及び売買3.前各号に付帯関連する一切の業務
- 事務上の連絡先及び担当者名
- 代表取締役 印東 徹
- 電話番号
- 03-5425-8842
保有株券等の取得資金
- 自己資金額
- 87.90億円
- 借入金額計
- 64.20億円
- 取得資金合計
- 152.10億円
最近60日間の取得又は処分の状況(1件)
| 年月日 | 株券等の種類 | 取得・処分 | 数量 | 割合 | 市場内外 | 単価 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025-09-08 | 普通株式 | 取得 | 10,864,468 | 33.12% | 市場外 | 1,400円 |
最近60日間の取得又は処分の状況
(5)【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】 年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 単価 2025年9月8日 普通株式 10,864,468 33.12 市場外 取得 1,400円
当該株券等に関する担保契約等重要な契約
提出者は、発行者株式を取得することを目的として、2025年8月8日から2025年9月8日までを買付け等の期間とする公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)を実施いたしました。本公開買付けは、2025年9月8日をもって成立し、本公開買付けの決済の開始日は2025年9月16日です。 (ⅰ)不応募契約 提出者は、共同保有者との間で、①本公開買付けに共同保有者が応募しないこと、②本公開買付けの成立後に発行者の株主を共同保有者及び提出者のみとするための株式併合(以下「本株式併合」といいます。)を実施すること、③本株式併合の効力発生を条件として、発行者が実施する自己株式取得によって共同保有者が所有する発行者株式の全て(18,781,200株)を譲渡すること(以下「本自己株式取得」といいます。)等に関する契約を2024年7月23日付で締結しました。 (ⅱ)覚書 本公開買付けに際し、提出者は、発行者との間で、①発行者において、本公開買付けの決済後、本株式併合の実施に必要な事項を議案とする株主総会の開催を含む、発行者の株主を提出者及び共同保有者のみとするために必要な手続を実施すること、②発行者において、本株式併合の効力発生日から本自己株式取得の実行日までの間に、法令等上可能な範囲で、発行者の各子会社が保有する現金を、当該各子会社から発行者に対し、配当又は貸付けの方法で支払わせるとともに、提出者からの借入れを行うこと、③本自己株式取得を行うために必要な分配可能額を確保するため、発行者において、会社法第447条第1項及び第448条第1項に基づく発行者の資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少による減資を実施すること、④本株式併合の効力発生後速やかに、共同保有者が、本自己株式取得により、共同保有者が所有する発行者株式の全てを発行者に譲渡することを2024年7月23日付で合意しております。 (ⅲ)担保権設定に関する協定書 提出者は、その取得する発行者株式の全てを、株式会社みずほ銀行及び株式会社あおぞら銀行に対する借入金の担保として差し入れるため、株式会社みずほ銀行及び株式会社あおぞら銀行との間で、担保権設定に関する協定書(以下「本シニア担保契約」といいます。)を締結する予定です。また、提出者は、その取得する発行者株式の全てを、本シニア担保契約に基づき設定される担保権が消滅したことを停止条件として、株式会社みずほ銀行に対する借入金の担保として差し入れるため、株式会社みずほ銀行との間で、メザニン担保権設定に関する協定書を締結する予定です。
借入先の名称等(該当なし)
③【借入先の名称等】 名称(支店名) 代表者氏名 所在地
借入金の内訳
②【借入金の内訳】 名称(支店名) 業種 代表者氏名 所在地 借入 目的 金額 (千円) 株式会社みずほ銀行 銀行 加藤 勝彦 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 2 4,396,661 東京センチュリー株式会社 投資業務 藤原 弘治 東京都千代田区神田練塀町3番地 2 2,023,618
- 提出日
- 2025-09-12
- 提出先
- 関東財務局長
- 根拠条文
- 法第27条の23第1項
- 提出形態
- その他
- 上場・店頭の別
- 上場
- 上場金融商品取引所
- 東京証券取引所プライム市場
- 提出者(表紙の記載)
- 株式会社AP78
- 提出者の住所
- 東京都港区虎ノ門四丁目1番28号 虎ノ門タワーズオフィス17階