日本コンセプト株式会社（9386） 変更報告書 No.４
日本コンセプト株式会社（9386） 変更報告書 No.４
大量保有報告書1通の全容。提出者及び共同保有者の合計、保有者ごとの保有割合・取得資金・保有目的、最近60日間の売買明細を表示します。
変更報告書 No.４／2025-08-20 提出
日本コンセプト株式会社
| 区分 | 氏名又は名称 | 個人・法人 | 保有割合 | 保有株券等の数 | 取得資金合計 | 保有目的 | 重要提案行為等 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 共同保有者 | 株式会社ＭE40789 | 法人 | 58.60% | 8,127,138 | — | — | — |
| 提出者 | 株式会社商船三井E04236 | 法人 | 29.00% | 4,021,800 | 62.27億円 | 資本業務提携に基づく発行者及び提出者の関係強化のため（併せて、連結業績へ寄与させることで、当社グループの安定成長と企業価値の増大を図るもの）。但し、（６）「当該株券等に関する担保契約等重要な契約」に記載のとおり、提出者は、2025年６月30日付で、株式会社Ｍ（以下「公開買付者」といいます。）、J-STAR No.5-A, LP、J-STAR No.5-B, LP、J-STAR No.5-C, LP、J-STAR No.5-D, LP及びJ-STAR No.5-E, LP （以下、総称して「J-STARファンド」といいます。）並びに松元孝義氏（以下、公開買付者及びJ-STARファンドと総称して「公開買付者ら」といいます。）との間で不応募契約（以下「本不応募契約」といいます。）を締結し、公開買付者との間で、（ⅰ）公開買付者による発行者の普通株式（以下「発行者株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に提出者が所有する発行者株式（以下「本株式」といいます。）の全てを応募しないこと、（ⅱ）本公開買付けの決済後、実務上可能な限り速やかに、発行者が、その株主を公開買付者及び提出者のみとすることを目的として行う株式併合（以下「本株式併合」といいます。）に必要な手続を行うこと、並びに（ⅲ）発行者において本自己株式取得（以下に定義します。）を実施するために必要となる分配可能額が確保できていることを条件として、本株式併合の効力発生日以降、提出者及び公開買付者が本自己株式取得を行うために必要な手続を行い、提出者が本株式の全てを発行者に売り渡すこと（以下「本自己株式取得」といいます。）を通じて公開買付者が発行者を完全子会社化すること等を合意しております。なお、本公開買付けが2025年８月13日付で成立したことにより、上記(ⅱ)及び(ⅲ)がそれぞれ行われる予定です。 | 該当事項なし |
連名で提出された報告書では、提出者（大量保有者）が複数になります。共同保有者は提出者ではないものの 保有を合算して報告される相手方です。保有目的が空欄の行は、その保有者ぶんの記載が書類に無いことを示します （他の保有者の記載を流用していません）。
- 個人・法人の別
- 法人（株式会社）
- 住所又は本店所在地
- 東京都千代田区有楽町一丁目13番２号 第一生命日比谷ファースト18階
- 設立年月日
- 2025-01-14
- 代表者氏名
- 原 禄郎
- 代表者役職
- 代表取締役
- 事業内容
- 発行者の株式を所有することにより、発行者の事業活動の支配及び管理を行うこと
- 事務上の連絡先及び担当者名
- 東京都港区六本木六丁目10番１号六本木ヒルズ森タワー23階ＴＭＩ総合法律事務所 弁護士 大越有人／同 工藤竜之進／同 四方岳／同 円子知頌／同 郭宗浩
- 電話番号
- 03-6438-5511
- 個人・法人の別
- 法人（株式会社）
- 住所又は本店所在地
- 東京都港区虎ノ門二丁目１番１号
- 設立年月日
- 1942-12-28
- 代表者氏名
- 橋本 剛
- 代表者役職
- 代表取締役社長執行役員
- 事業内容
- 海運業、海洋事業、倉庫業及び不動産賃貸業等
- 事務上の連絡先及び担当者名
- 株式会社商船三井 財務部長 川勝 欣生
- 電話番号
- 03-3587-7036
保有株券等の取得資金
- 自己資金額
- 62.27億円
- 取得資金合計
- 62.27億円
最近60日間の取得又は処分の状況（該当なし）
（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】 年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 単価
当該株券等に関する担保契約等重要な契約
提出者は、2025年６月30日付で、公開買付者らとの間で本不応募契約を締結し、公開買付者との間で、(ⅰ)本株式の全てについて本公開買付けに応募せず、発行者株式の取得、本株式の全部又は一部の譲渡、移転、承継、貸付け、担保提供その他の処分、その他本公開買付けと実質的に矛盾若しくは抵触し、又は本公開買付けの実行若しくは成立を困難にするおそれのある取引等をしないこと、(ⅱ)本公開買付けの決済開始日後、本株式併合に必要な一切の行為を行うこと、並びに(ⅲ)本株式併合の効力発生日以降、提出者及び公開買付者が本自己株式取得を行うために必要な手続を行い、本自己株式取得を行うこと等を合意いたしました。 なお、上記(ⅲ)は、発行者の株主を公開買付者及び提出者のみとする本株式併合の効力発生日以降に行われるため、上場廃止後の発行者株式に関する合意です。本公開買付けが2025年８月13日付で成立したことにより、上記(ⅱ)及び(ⅲ)がそれぞれ行われる予定です。
借入先の名称等（該当なし）
③【借入先の名称等】 名称（支店名） 代表者氏名 所在地
借入金の内訳（該当なし）
②【借入金の内訳】 名称（支店名） 業種 代表者氏名 所在地 借入 目的 金額 （千円）
- 提出日
- 2025-08-20
- 提出先
- 関東財務局長
- 根拠条文
- 法第27条の25第1項
- 提出形態
- その他
- 上場・店頭の別
- 上場
- 上場金融商品取引所
- 東京証券取引所
- 提出者（表紙の記載）
- 株式会社商船三井
- 提出者の住所
- 東京都港区虎ノ門二丁目１番１号