株式会社CARTA HOLDINGS（3688） 変更報告書 No.2

（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】
年月日
株券等の種類
数量
割合
市場内外取引の別
取得又は処分の別
単価

（６）【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】
提出者は、発行者及び株式会社NTTドコモ（以下「公開買付者」といいます。）との間で、2025年6月16日付で業務資本提携契約（以下「本業務資本提携契約」といいます。）を締結したため、平成30年10月31日付で提出者、発行者及び株式会社サイバー・コミュニケーションズとの間で締結した資本業務提携契約は失効しております。
本業務資本提携契約において、
①公開買付者は、本業務資本提携契約に定める前提条件が充足された場合（又は公開買付者により放棄された場合）、公開買付者による発行者の普通株式（以下「発行者株式」といいます。）及び新株予約権に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を実施し、提出者は、提出者が所有する発行者株式の全て（以下「本不応募合意株式」といいます。）を本公開買付けに応募せず、本不応募合意株式について、公開買付者の事前の書面による承諾がない限り、譲渡、承継、担保権の設定その他の処分を行わないこと、
②本公開買付けが成立したにもかかわらず、本公開買付けにおいて公開買付者が発行者の所有する自己株式及び本不応募合意株式以外の発行者株式の全てを取得できなかった場合、発行者は、株式併合（以下「本株式併合」といいます。）を行い、公開買付者及び提出者は、本株式併合の円滑な遂行に法令等に基づき必要な事項（株主総会における賛成の議決権行使を含む。）を行うこと等を合意しております。
さらに、提出者は、公開買付者との間で、2025年6月16日付で、株主間契約（以下「本株主間契約」といいます。）を締結しており、本株主間契約において、
①本公開買付けの成立後に行われる発行者の株主を公開買付者及び提出者のみとするための一連の手続の完了後、発行者をして本不応募合意株式の一部を対象とする自己株式取得（以下「本自己株式取得」といいます。）を実施させること、
②本自己株式取得の効力発生後速やかに、公開買付者の子会社であり、公開買付者と提出者の合弁会社である株式会社D2C（以下「D2C」といいます。）及び発行者をして、発行者を株式交換完全親会社、D2Cを株式交換完全子会社とし、発行者株式を対価とする株式交換を実施させること等を合意しております。

③【借入先の名称等】
名称（支店名）
代表者氏名
所在地

②【借入金の内訳】
名称（支店名）
業種
代表者氏名
所在地
借入
目的
金額
（千円）