トナミホールディングス株式会社

（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】
年月日
株券等の種類
数量
割合
市場内外取引の別
取得又は処分の別
単価
2025年4月10日
株券（普通株式）
7,916,930
81.11
市場外
取得
10,200

（６）【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】
提出者は、発行者の普通株式を取得することを目的として、2025年２月27日から2025年４月10日までを買付け等の期間とする公開買付け（以下「本公開買付け」をいいます。）を実施いたしました。本公開買付けは2025年４月10日をもって成立しており、本公開買付けの決済の開始日は2025年４月17日です。

③【借入先の名称等】
名称（支店名）
代表者氏名
所在地

②【借入金の内訳】
名称（支店名）
業種
代表者氏名
所在地
借入
目的
金額
（千円）
株式会社みずほ銀行（本店）
銀行
加藤 勝彦
東京都千代田区大手町一丁目５番５号
2
7,300,000

（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】
年月日
株券等の種類
数量
割合
市場内外取引の別
取得又は処分の別
単価
2025年2月20日
株券（普通株式）
1
0.00
市場内
取得
6,040
2025年4月10日
株券（普通株式）
9,207
0.09
市場外
処分
10,200

（６）【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】
保有株式については、発行者との間で譲渡制限付株式割当契約を締結しています。譲渡制限付株式割当契約において、保有株式に関し、2023年8月14日に付与された普通株式（以下「2023年度株式」という。）のうち220株は2023年８月14日（以下「2023年度払込期日」という。）から発行者の取締役を退任するまでの間、2023年度株式のうち、880株は、2023年度払込期日から、発行者の子会社の取締役を退任するまでの間、2024年８月13日に付与された普通株式（以下「2024年度株式」という。）のうち、220株は2024年８月13日（以下「2024年度払込期日」という。）から発行者の取締役を退任するまでの間、2024年度株式のうち、880株は、2024年度払込期日から発行者の子会社の取締役を退任するまでの間、譲渡、担保権の設定、その他の処分をすることができないこととされています。また、譲渡制限付株式割当契約において、これらの期間中に、保有者の有する株式が１株に満たない端数のみとなる株式併合その他の組織再編等に関する事項が発行者の株主総会（但し、当該組織再編等に関して発行者の株主総会による承認を要しない場合においては、発行者の取締役会）で承認された場合には、2023年度株式については2023年８月、2024年度株式については2024年８月から当該組織再編等の効力発生日を含む月までの月数に１を加算した数を12で除した数（但し、計算の結果１を超えるときは１とする。）に、当該承認の日において保有者が保有する2023年度株式又は2024年度株式の数を乗じた数（但し、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。）の株式について、当該組織再編等の効力発生日の前営業日の直前時をもって、譲渡制限を解除し、解除されていない株式の全部は発行者が当然に無償で取得するものとされています。

③【借入先の名称等】
名称（支店名）
代表者氏名
所在地

②【借入金の内訳】
名称（支店名）
業種
代表者氏名
所在地
借入
目的
金額
（千円）

（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】
年月日
株券等の種類
数量
割合
市場内外取引の別
取得又は処分の別
単価
2025年4月10日
株券（普通株式）
1,808
0.02
市場外
処分
10,200

（６）【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】
保有株式については、発行者との間で譲渡制限付株式割当契約を締結しています。譲渡制限付株式割当契約において、保有株式に関し、2023年8月14日に付与された普通株式（以下「2023年度株式」という。）のうち130株は2023年８月14日（以下「2023年度払込期日」という。）から発行者の取締役を退任するまでの間、2023年度株式のうち、520株は、2023年度払込期日から、発行者の子会社の取締役を退任するまでの間、2024年８月13日に付与された普通株式（以下「2024年度株式」という。）のうち、130株は2024年８月13日（以下「2024年度払込期日」という。）から発行者の取締役を退任するまでの間、2024年度株式のうち、520株は、2024年度払込期日から発行者の子会社の取締役を退任するまでの間、譲渡、担保権の設定、その他の処分をすることができないこととされています。また、譲渡制限付株式割当契約において、これらの期間中に、保有者の有する株式が１株に満たない端数のみとなる株式併合その他の組織再編等に関する事項が発行者の株主総会（但し、当該組織再編等に関して発行者の株主総会による承認を要しない場合においては、発行者の取締役会）で承認された場合には、2023年度株式については2023年８月、2024年度株式については2024年８月から当該組織再編等の効力発生日を含む月までの月数に１を加算した数を12で除した数（但し、計算の結果１を超えるときは１とする。）に、当該承認の日において保有者が保有する2023年度株式又は2024年度株式の数を乗じた数（但し、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。）の株式について、当該組織再編等の効力発生日の前営業日の直前時をもって、譲渡制限を解除し、解除されていない株式の全部は発行者が当然に無償で取得するものとされています。

③【借入先の名称等】
名称（支店名）
代表者氏名
所在地

②【借入金の内訳】
名称（支店名）
業種
代表者氏名
所在地
借入
目的
金額
（千円）

（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】
年月日
株券等の種類
数量
割合
市場内外取引の別
取得又は処分の別
単価
2025年4月10日
株券（普通株式）
1,130
0.01
市場外
処分
10,200

（６）【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】
保有株式については、発行者との間で譲渡制限付株式割当契約を締結しています。譲渡制限付株式割当契約において、保有株式に関し、2023年8月14日に付与された普通株式（以下「2023年度株式」という。）のうち130株は2023年８月14日（以下「2023年度払込期日」という。）から発行者の取締役を退任するまでの間、2023年度株式のうち、520株は、2023年度払込期日から、発行者の子会社の取締役を退任するまでの間、2024年８月13日に付与された普通株式（以下「2024年度株式」という。）のうち、130株は2024年８月13日（以下「2024年度払込期日」という。）から発行者の取締役を退任するまでの間、2024年度株式のうち、520株は、2024年度払込期日から発行者の子会社の取締役を退任するまでの間、譲渡、担保権の設定、その他の処分をすることができないこととされています。また、譲渡制限付株式割当契約において、これらの期間中に、保有者の有する株式が１株に満たない端数のみとなる株式併合その他の組織再編等に関する事項が発行者の株主総会（但し、当該組織再編等に関して発行者の株主総会による承認を要しない場合においては、発行者の取締役会）で承認された場合には、2023年度株式については2023年８月、2024年度株式については2024年８月から当該組織再編等の効力発生日を含む月までの月数に１を加算した数を12で除した数（但し、計算の結果１を超えるときは１とする。）に、当該承認の日において保有者が保有する2023年度株式又は2024年度株式の数を乗じた数（但し、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。）の株式について、当該組織再編等の効力発生日の前営業日の直前時をもって、譲渡制限を解除し、解除されていない株式の全部は発行者が当然に無償で取得するものとされています。

③【借入先の名称等】
名称（支店名）
代表者氏名
所在地

②【借入金の内訳】
名称（支店名）
業種
代表者氏名
所在地
借入
目的
金額
（千円）

（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】
年月日
株券等の種類
数量
割合
市場内外取引の別
取得又は処分の別
単価
2025年4月10日
株券（普通株式）
85,998
0.88
市場外
処分
10,200

（６）【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】
保有株式については、発行者との間で譲渡制限付株式割当契約を締結しています。譲渡制限付株式割当契約において、保有株式に関し、2023年８月14日に付与された普通株式350株は2023年８月14日から発行者の子会社の取締役を退任するまでの間、2024年８月13日に付与された普通株式350株は2024年８月13日から発行者の子会社の取締役を退任するまでの間、譲渡、担保権の設定、その他の処分をすることができないこととされています。また、譲渡制限付株式割当契約において、これらの期間中に、保有者の有する株式が１株に満たない端数のみとなる株式併合その他の組織再編等に関する事項が発行者の株主総会（但し、当該組織再編等に関して発行者の株主総会による承認を要しない場合においては、発行者の取締役会）で承認された場合には、2023年度株式については2023年８月、2024年度株式については2024年８月から当該組織再編等の効力発生日を含む月までの月数に１を加算した数を12で除した数（但し、計算の結果１を超えるときは１とする。）に、当該承認の日において保有者が保有する2023年度株式又は2024年度株式の数を乗じた数（但し、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。）の株式について、当該組織再編等の効力発生日の前営業日の直前時をもって、譲渡制限を解除し、解除されていない株式の全部は発行者が当然に無償で取得するものとされています。

③【借入先の名称等】
名称（支店名）
代表者氏名
所在地

②【借入金の内訳】
名称（支店名）
業種
代表者氏名
所在地
借入
目的
金額
（千円）