株式会社ライトワークス

（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】
年月日
株券等の種類
数量
割合
市場内外取引の別
取得又は処分の別
単価

提出者１は、本応募契約において、概要以下の内容で合意しております。
１提出者１は、本公開買付けが開始された場合、速やかに、自己が所有する発行会社株式の全てについて、本公開買付けに応募するものとし、かつ、応募後、当該応募を撤回せず、当該応募の結果成立した発行会社株式の買付けに係る契約を解除しないものとする
２第三者より、本公開買付けにかかる普通株式1株あたりの買付価格（以下、「本公開買付価格」という。）を10％以上超える買付価格（以下「対抗提案価格」という。）により公開買付け（買付予定株券等の数の上限がないものに限る。）が開始された場合（以下、当該公開買付けの提案を「対抗提案」という。）には、提出者１は、公開買付者に対して本公開買付価格の変更について協議を申し入れることができ、（ｉ）当該申入れた日から起算して10営業日を経過する日もしくは公開買付期間の満了日の前営業日のいずれか早い方の日までに、公開買付者が、本公開買付価格を、対抗提案価格を超える金額に適法に変更しない場合であり、かつ、（ii）発行会社が対抗提案に対して賛同の意見を表明するとともに、発行会社の株主に対して対抗提案への応募を推奨する旨の決議を行うこととなると客観的かつ合理的に判断される場合であって、かつ、(iii)本応募契約上の義務を遵守することが提出者１の発行会社の取締役としての善管注意義務の違反を構成することが客観的かつ合理的に認められる場合には、提出者１は、前項に定める義務を免れる。但し、公開買付者が上述の協議申入れを受けた日から起算して10営業日を経過する日より前に、公開買付期間の満了日が到来する場合で、かつ、公開買付者が本公開買付価格の引き上げを検討している旨を提出者１に表明した場合は除く。
３提出者１は、応募予定株式の譲渡、担保設定その他の処分、発行会社の株式若しくは発行会社の株式に係る権利の取得、提供若しくは譲渡、又は本公開買付けと実質的に競合、矛盾若しくは抵触し、又は本公開買付けの成立を困難にするおそれのある行為に関連して、自ら又は他の者を通じて、合意、提案、勧誘、申込、協議、交渉又は情報提供等を行わない。なお、提出者１は、本応募契約締結日から本公開買付けの決済開始日までの間、公開買付者の事前の書面による承諾なく、発行会社の株主総会の招集請求権、株主提案権を行使しない。また、本公開買付けが開始された場合において、本公開買付けの決済開始日までの日を権利行使の基準日とする発行会社の株主総会が開催される場合、提出者１は、その所有する応募予定株式に係る当該株主総会における議決権その他の一切の権利行使（（ｉ）剰余金の配当その他の処分に関する議案、並びに（ii）可決されれば対象会社の財政状態、経営成績、キャッシュ・フロー、事業、資産、負債若しくは将来の収益計画又はその見通しに重大な影響を及ぼす又は及ぼすことが合理的に予想される議案（株主提案による場合も含む。）に関するものに限る。）について、公開買付者の合理的な指示に従って権利を行使するものとする。

③【借入先の名称等】
名称（支店名）
代表者氏名
所在地

②【借入金の内訳】
名称（支店名）
業種
代表者氏名
所在地
借入
目的
金額
（千円）

（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】
年月日
株券等の種類
数量
割合
市場内外取引の別
取得又は処分の別
単価

提出者２は、本不応募契約において、概要以下の内容で合意しております。
１本不応募株式の不応募及び本スクイーズアウト手続に係る合意
（ｉ）提出者２は、本公開買付けにおいて、不応募株式を応募しない。
（ii）公開買付者及び提出者２は、本公開買付けの成立後実務上合理的に可能な限り速やかに、発行会社をして本スクイーズアウト手続（本株式併合を含む。）を実施させ、かつ、自ら本スクイーズアウト手続に必要な一切の行為（本スクイーズアウト手続の実行に必要な決議に関する付議議案を含む臨時株主総会における賛成の議決権の行使を含む。）を行うことにより、本スクイーズアウト手続を完了させる。
２自己株式取得及び再出資に係る合意
（ⅰ）本株式併合の効力発生日以降、公開買付者とともに、発行会社をして、不応募株式を自己株式取得の方法により取得（以下「本自己株式取得」という。）させるために必要な手続（公開買付者に対するＡ種種類株式の発行及び減資を含む。）を実施させ、自らも本自己株式取得に必要な一切の行為を行うことにより、本自己株式取得を完了させる。
(ii)本自己株式取得実行日から３日以内に、公開買付者は、公開買付者の発行済株式を100％保有する持株会社（以下「本持株会社」という。）をして、自己株式処分による第三者割当ての方法により、再出資後の提出者２の本持株会社における議決権比率が10％となる数の本持株会社の普通株式（以下「公開買付会社株式」という。）を提出者２に対して割り当てさせる方法により、提出者２は再出資（以下「本再出資」という。）を行う。
加えて、提出者２は、本持株会社における議決権比率が90％となる数の本持株会社の普通株式を所有する本持株会社の株主（以下「本共同株主」という。）との間で、株主間契約（以下「本株主間契約」といいます。）を締結し、本公開買付けの成立及び本再出資が実行されたことを停止条件として、（ⅰ）本共同株主の承諾なく公開買付者株式を処分等できないこと、（ii）本共同株主が自己の所有する公開買付者の株式の譲渡を希望する場合、提出者２に対して共同で公開買付者株式を売り渡すよう請求できること（以下、当該権利を「共同売渡請求権」という。）、（iii）本共同株主が自己の所有する公開買付者の株式の譲渡を希望するにもかかわらず、共同売渡請求権を行使しない場合は、提出者２は本共同株主に対し、本共同株主と同じ条件で公開買付者株式を買主候補者に対して買い取らせるよう請求できること、（iv）提出者１について相続又は相続開始に準ずる状況が発生した場合、並びに、提出者２が、本株主間契約に違反した場合に、本共同株主は公開買付者株式を買い取る又は買い取らせることを請求できること、等を合意しています。

③【借入先の名称等】
名称（支店名）
代表者氏名
所在地

②【借入金の内訳】
名称（支店名）
業種
代表者氏名
所在地
借入
目的
金額
（千円）
みずほ銀行（上野支店）
銀行
藤原 弘治
東京都台東区上野3-16-5
２
63,440
江口 夏郎
個人
東京都千代田区
２
10,063.01