新光電気工業株式会社(6967) 大量保有報告書
新光電気工業株式会社(6967) 大量保有報告書
大量保有報告書1通の全容。提出者及び共同保有者の合計、保有者ごとの保有割合・取得資金・保有目的、最近60日間の売買明細を表示します。
大量保有報告書/2025-03-19 提出
新光電気工業株式会社
| 区分 | 氏名又は名称 | 個人・法人 | 保有割合 | 保有株券等の数 | 取得資金合計 | 保有目的 | 重要提案行為等 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 共同保有者 | 富士通株式会社E01766 | 法人 | 50.00% | 67,587,024 | — | — | — |
| 提出者 | JICC-04株式会社E40460 | 法人 | 43.86% | 59,281,400 | 3509.46億円 | 提出者は、発行者の非公開化を目的とした重要提案行為等を行うことを予定しております。具体的には、提出者は、会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。)第180条に基づき発行者の普通株式の併合(以下「本株式併合」といいます。)を行うこと及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うことを付議議案に含む臨時株主総会の開催を発行者に要請しており、当該臨時株主総会において当該各議案に賛成する予定です。 | 該当事項なし |
連名で提出された報告書では、提出者(大量保有者)が複数になります。共同保有者は提出者ではないものの 保有を合算して報告される相手方です。保有目的が空欄の行は、その保有者ぶんの記載が書類に無いことを示します (他の保有者の記載を流用していません)。
- 個人・法人の別
- 法人(株式会社)
- 住所又は本店所在地
- 神奈川県川崎市中原区上小田中四丁目1番1号
- 設立年月日
- 1935-06-20
- 代表者氏名
- 時田 隆仁
- 代表者役職
- 代表取締役社長
- 事業内容
- ソフトウェア、情報処理分野及び通信分野の製品の開発、製造及び販売並びにサービスの提供
- 事務上の連絡先及び担当者名
- 神奈川県川崎市中原区上小田中四丁目1番1号ガバナンス・コンプライアンス法務本部 本部長 丹羽 正典
- 電話番号
- 044(777)1111
- 個人・法人の別
- 法人(株式会社)
- 住所又は本店所在地
- 東京都港区虎ノ門一丁目3番1号
- 設立年月日
- 2023-09-29
- 代表者氏名
- 板橋 理
- 代表者役職
- 代表取締役
- 事業内容
- 1.会社の株式又は持分を所有することにより、当該会社の事業活動を支配、管理する業務2.その他前号に掲げる事業に付帯又は関連する事業
- 事務上の連絡先及び担当者名
- 代表取締役 板橋 理
- 電話番号
- (03)5532-7130
保有株券等の取得資金
- 自己資金額
- 3509.46億円
- 取得資金合計
- 3509.46億円
最近60日間の取得又は処分の状況(1件)
| 年月日 | 株券等の種類 | 取得・処分 | 数量 | 割合 | 市場内外 | 単価 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025-03-18 | 普通株式 | 取得 | 59,281,400 | 43.86% | 市場外 | 5,920円 |
最近60日間の取得又は処分の状況
(5)【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】 年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 単価 2025年3月18日 普通株式 59,281,400 43.86 市場外 取得 5,920円
当該株券等に関する担保契約等重要な契約
提出者は、発行者の普通株式を取得することを目的として、2025年2月18日から2025年3月18日までを買付け等の期間とする公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)を実施いたしました。本公開買付けは、2025年3月18日に成立しており、本公開買付けに係る決済の開始日は2025年3月26日です。 提出者は、富士通株式会社(以下「富士通」といいます。)との間で2023年12月12日付で締結した取引基本契約書において、①富士通は、富士通が所有する発行者株式(以下「富士通売却予定株式」といいます。)について本公開買付けに応募しないこと、②本公開買付けが成立し、提出者が本公開買付けにおいて発行者株式の全て(但し、発行者が所有する自己株式及び富士通売却予定株式を除く。)を取得できなかった場合に、提出者及び富士通は、発行者に対して本株式併合の実施に必要な事項を議案とする株主総会の開催を要請し、当該議案に賛成の議決権を行使すること、③本株式併合の結果として提出者及び富士通が発行者株式の全て(但し、発行者が所有する自己株式を除く。)を所有することになった後、発行者が実施する富士通売却予定株式の取得(以下「本株式譲渡」といいます。)を行うために必要な資金及び分配可能額を確保するため、提出者による発行者に対する資金提供、並びに、発行者における資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少(以下「本減資等」といいます。)を実施すること、④本減資等の効力発生日において、富士通は、本株式譲渡により、本株式譲渡における一株当たりの株式譲渡価額である4,218.1円に、富士通売却予定株式から本株式併合に伴い端数株式として提出者に買い取られる株式を控除した数を乗じた金額を対価の総額として、富士通売却予定の全てを発行者に譲渡すること等を合意しております。
借入先の名称等(該当なし)
③【借入先の名称等】 名称(支店名) 代表者氏名 所在地
借入金の内訳(該当なし)
②【借入金の内訳】 名称(支店名) 業種 代表者氏名 所在地 借入 目的 金額 (千円)
- 提出日
- 2025-03-19
- 提出先
- 関東財務局長
- 根拠条文
- 法第27条の23第1項
- 提出形態
- その他
- 上場・店頭の別
- 上場
- 上場金融商品取引所
- 東京証券取引所
- 提出者(表紙の記載)
- JICC-04株式会社
- 提出者の住所
- 東京都港区虎ノ門一丁目3番1号