内外トランスライン株式会社

証券コード 9384連名提出上場S100VEDA

PDF この発行者の保有者一覧

提出者及び共同保有者の合計20.29%2名合計

保有株券等の数（合計）2,170,400発行済株式等総数 10,698,000

報告義務発生日2025-03-07基準日 2025-03-07

提出事由保有目的の変更株券等に関する担保契約等重要な契約の締結法第27条の25第1項

区分	氏名又は名称	個人・法人	株券等保有割合	保有株券等	取得資金合計	保有目的の区分
提出者	合同会社エーエスティE22029	法人	19.83%	2,121,800	8.20億円	買収・非公開化
提出者-2	戸田幸子E22005	個人	0.45%	48,600	510万円	経営参画

連名提出の報告書では提出者（大量保有者）が複数になる。共同保有者は提出者ではないが、保有を合算して報告される相手方。保有株券等の数は潜在株券等を株式換算して含む数。内訳・分母・時点と、保有目的・重要提案行為等の全文は下の保有者ごとのカードに記載。

保有株券等の数と株券等保有割合

保有株券等の数: 2,121,800株
株券等保有割合: 19.83%
直前の報告書の割合: 19.83%
発行済株式等総数: 10,698,000株
報告義務発生日: 2025-03-07
基準日: 2025-03-07

保有株券等の数は新株予約権証券などの潜在株券等を株式に換算して含む。株券等保有割合の分母は発行済株式等総数に当該保有者の保有潜在株券等の数を加えた数で、報告義務発生日時点の届出値。有価証券報告書「大株主の状況」の所有株式数・持株比率とは定義が異なる。

保有目的

発行会社の元代表取締役会長である戸田徹及びその親族が所有する会社であり、安定株主として保有しております。なお、(6)「当該株券等に関する担保契約等重要な契約」に記載のとおり、提出者１は、2025年３月７日付で、IAPF2株式会社（以下「公開買付者」）との間で、①公開買付者により発行者の普通株式（以下「発行者株式」）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」）が開始された場合、速やかに（但し、遅くとも本公開買付けに係る公開買付期間の満了日の5営業日前までに）、提出者１及び日本証券金融株式会社の間の2013年10月30日付株式貸借契約（以下「本株式貸借契約」）を解約し、本株式貸借契約に基づき日本証券金融株式会社の証券口座に保管されている発行者株式（以下「本貸株口座株式」）について、日本証券金融株式会社の同意を得て、提出者１が指定する証券口座へ移管し、提出者１が所有する発行者株式の全てについて本公開買付けに応募しないこと、②本公開買付けの成立後に、発行者がその株主を提出者１及び公開買付者のみとするための株式併合（以下「本株式併合」）を実施すること、③本株式併合の効力発生後に、発行者が実施する自己株式取得に応じて提出者１が所有する発行者株式の全てを売却すること（以下「本自己株式取得」）等の一連の取引（以下「本取引」）に関する公開買付不応募契約書（以下「本不応募契約」）を締結している。

重要提案行為等

該当事項はありません。

提出者に関する事項

個人・法人の別: 法人（合同会社）
住所又は本店所在地: 神戸市北区鈴蘭台西町二丁目４番10号
設立年月日: 2005-11-21
代表者氏名: 戸田徹
代表者役職: 代表社員
事業内容: 不動産の賃貸及び管理、有価証券の管理等
事務上の連絡先及び担当者名: 内外トランスライン株式会社取締役中山裕美子
電話番号: 06-6260-4710

保有株券等の取得資金

その他金額計: 8.20億円
取得資金合計: 8.20億円

最近60日間の取得又は処分の状況

（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】
年月日
株券等の種類
数量
割合
市場内外取引の別
取得又は処分の別
単価

当該株券等に関する担保契約等重要な契約

（６）【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】
提出者１及び公開買付者は、本不応募契約において、①公開買付者により本公開買付けが開始された場合、速やかに（但し、遅くとも本公開買付けに係る公開買付期間の満了日の5営業日前までに）、本株式貸借契約を解約し、本株式貸借契約に基づき本貸株口座株式について、日本証券金融株式会社の同意を得て、提出者１が指定する証券口座へ移管し、提出者１が所有する発行者株式の全てについて本公開買付けに応募しないこと、②本公開買付けの成立後に、本株式併合を付議議案に含む発行者の臨時株主総会において、賛成の議決権行使を行うこと、③本株式併合の効力発生後に、本自己株式取得を実施すること等の一連の取引及び当該取引に係る諸条件等に合意している。
なお、上記③は、上記①及び②の実施に伴い、発行者が上場廃止となった後の発行者株式に関する合意である。

借入先の名称等（該当なし）

③【借入先の名称等】
名称（支店名）
代表者氏名
所在地

借入金の内訳（該当なし）

②【借入金の内訳】
名称（支店名）
業種
代表者氏名
所在地
借入
目的
金額
（千円）

取得資金（欄外注記）

上記は先に取得した自己資金額によるものから順番に処分したと仮定し、上記（５）記載の株券等の処分前の１株券等あたりの平均取得価格に、上記（５）記載の株券等の数を乗じた額を、直前の変更報告書に記載した、自己資金額および借入金額計から順に差し引く方法により計算しております。