ＩＤ＆Ｅホールディングス株式会社（9161） 大量保有報告書
ＩＤ＆Ｅホールディングス株式会社（9161） 大量保有報告書
大量保有報告書1通の全容。提出者及び共同保有者の合計、保有者ごとの保有割合・取得資金・保有目的の全文、最近60日間の売買明細。
大量保有報告書／2025-02-12 提出
ＩＤ＆Ｅホールディングス株式会社
| 区分 | 氏名又は名称 | 個人・法人 | 株券等保有割合 | 保有株券等 | 取得資金合計 | 保有目的の区分 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 提出者 | 東京海上ホールディングス株式会社E03847 | 法人 | 85.43% | 12,895,763 | 838.22億円 | 買収・非公開化 |
| 提出者-2 | 東京海上日動火災保険株式会社E03823 | 法人 | 0.30% | 45,245 | — | 政策保有 |
連名提出の報告書では提出者（大量保有者）が複数になる。共同保有者は提出者ではないが、保有を合算して報告される相手方。 保有株券等の数は潜在株券等を株式換算して含む数。内訳・分母・時点と、保有目的・重要提案行為等の全文は 下の保有者ごとのカードに記載。
保有株券等の数と株券等保有割合
- 保有株券等の数
- 12,895,763株
- 株券等保有割合
- 85.43%
- 発行済株式等総数
- 15,094,372株
- 報告義務発生日
- 2025-02-05
- 基準日
- 2025-02-05
保有株券等の数は新株予約権証券などの潜在株券等を株式に換算して含む。 株券等保有割合の分母は発行済株式等総数に当該保有者の保有潜在株券等の数を加えた数で、 報告義務発生日時点の届出値。有価証券報告書「大株主の状況」の所有株式数・持株比率とは定義が異なる。
保有目的
提出者１は、発行者の株主を提出者１のみとして発行者を非公開化することを目的とした重要提案行為等を行うことを予定しております。具体的には、提出者１は、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第180条に基づき、発行者の普通株式の併合を行うこと（以下「株式併合」といいます。）及び株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うことを付議議案に含む臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）の開催を発行者に要請する予定であり、提出者１は、本臨時株主総会において上記各議案に賛成する予定です。
重要提案行為等
①発行者への役員の派遣など役員の構成の重要な変更に関する重要提案行為を行う予定であり、また、②上場の廃止に関する重要提案行為等を行う可能性があります。
- 個人・法人の別
- 法人（株式会社）
- 住所又は本店所在地
- 東京都千代田区大手町二丁目６番４号
- 設立年月日
- 2002-04-02
- 代表者氏名
- 小宮 暁
- 代表者役職
- 取締役社長
- 事業内容
- １．損害保険会社、生命保険会社、証券専門会社、保険業を営む外国の会社、その他の保険業法の規定により子会社とした会社の経営管理２．前号の業務に附帯する業務３．前２号の業務のほか、保険業法の規定により保険持株会社が営むことのできる業務
- 事務上の連絡先及び担当者名
- ビジネスデザイン部 依田 和之
- 電話番号
- 03-6704-4506
保有株券等の取得資金
- 自己資金額
- 838.22億円
- 取得資金合計
- 838.22億円
最近60日間の取得又は処分の状況（1件）
| 年月日 | 株券等の種類 | 取得・処分 | 数量 | 割合 | 市場内外 | 単価 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025-02-05 | 普通株式 | 取得 | 12,895,763 | 85.43% | 市場外 | 6,500 |
最近60日間の取得又は処分の状況
（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】 年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 単価 2025年２月５日 普通株式 12,895,763 85.43 市場外 取得 6,500
借入先の名称等（該当なし）
③【借入先の名称等】 名称（支店名） 代表者氏名 所在地
借入金の内訳（該当なし）
②【借入金の内訳】 名称（支店名） 業種 代表者氏名 所在地 借入 目的 金額 （千円）
保有株券等の数と株券等保有割合
- 保有株券等の数
- 45,245株
- 株券等保有割合
- 0.30%
- 発行済株式等総数
- 15,094,372株
- 報告義務発生日
- 2025-02-05
- 基準日
- 2025-02-05
保有株券等の数は新株予約権証券などの潜在株券等を株式に換算して含む。 株券等保有割合の分母は発行済株式等総数に当該保有者の保有潜在株券等の数を加えた数で、 報告義務発生日時点の届出値。有価証券報告書「大株主の状況」の所有株式数・持株比率とは定義が異なる。
保有目的
株式を保有することにより、主として取引関係の強化を図る。
重要提案行為等
該当事項なし
- 個人・法人の別
- 法人（株式会社）
- 住所又は本店所在地
- 東京都千代田区大手町二丁目６番４号
- 設立年月日
- 1944-03-20
- 代表者氏名
- 城田 宏明
- 代表者役職
- 取締役社長
- 事業内容
- 損害保険業
- 事務上の連絡先及び担当者名
- 財務企画部 中島 優子
- 電話番号
- 03-6704-4439
最近60日間の取得又は処分の状況（該当なし）
（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】 年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 単価
借入先の名称等（該当なし）
③【借入先の名称等】 名称（支店名） 代表者氏名 所在地
借入金の内訳（該当なし）
②【借入金の内訳】 名称（支店名） 業種 代表者氏名 所在地 借入 目的 金額 （千円）
- 提出日
- 2025-02-12
- 提出先
- 関東財務局長
- 根拠条文
- 法第27条の23第1項
- 提出形態
- 連名
- 上場・店頭の別
- 上場
- 上場金融商品取引所
- 東京
- 提出者（表紙の記載）
- 東京海上ホールディングス株式会社
- 提出者の住所
- 東京都千代田区大手町二丁目６番４号