株式会社シーアールイー(3458) 大量保有報告書
大量保有報告書1通の全容。提出者及び共同保有者の合計、保有者ごとの株券等保有割合・取得資金・保有目的の全文、最近60日間の売買明細。
株式会社シーアールイー
| 区分 | 氏名又は名称 | 個人・法人 | 株券等保有割合 | 保有株券等 | 取得資金合計 | 保有目的の区分 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 共同保有者 | 京橋興産株式会社E31431 | 法人 | 40.95% | 12,039,200 | — | — |
| 共同保有者-2 | ケネディクス株式会社E05235 | 法人 | 15.25% | 4,485,000 | — | — |
| 提出者 | SMFLみらいパートナーズ株式会社E36299 | 法人 | 0.00% | 100 | 12万円 | 買収・非公開化 |
連名提出の報告書では提出者(大量保有者)が複数になる。共同保有者は提出者ではないが、保有を合算して報告される相手方。 保有株券等の数は潜在株券等を株式換算して含む数。内訳・分母・時点と、保有目的・重要提案行為等の全文は 下の保有者ごとのカードに記載。
保有株券等の数と株券等保有割合
- 保有株券等の数
- 12,039,200株
- 株券等保有割合
- 40.95%
- 直前の報告書の割合
- 41.01%
- 発行済株式等総数
- 29,400,700株
- 報告義務発生日
- 2025-01-28
- 基準日
- 2025-01-28
保有株券等の数は新株予約権証券などの潜在株券等を株式に換算して含む。 株券等保有割合の分母は発行済株式等総数に当該保有者の保有潜在株券等の数を加えた数で、 報告義務発生日時点の届出値。有価証券報告書「大株主の状況」の所有株式数・持株比率とは定義が異なる。
提出者に関する事項
- 個人・法人の別
- 法人(株式会社)
- 住所又は本店所在地
- 東京都港区虎ノ門四丁目3番20号
- 設立年月日
- 1987-12-21
- 代表者氏名
- 山下 修平
- 代表者役職
- 代表取締役社長
- 事業内容
- 資産管理
- 事務上の連絡先及び担当者名
- 株式会社シーアールイー 法務課 竹田 吉孝
- 電話番号
- 03-5572-6600
保有株券等の数と株券等保有割合
- 保有株券等の数
- 4,485,000株
- 株券等保有割合
- 15.25%
- 直前の報告書の割合
- 15.02%
- 発行済株式等総数
- 29,400,700株
- 報告義務発生日
- 2025-01-28
- 基準日
- 2025-01-28
保有株券等の数は新株予約権証券などの潜在株券等を株式に換算して含む。 株券等保有割合の分母は発行済株式等総数に当該保有者の保有潜在株券等の数を加えた数で、 報告義務発生日時点の届出値。有価証券報告書「大株主の状況」の所有株式数・持株比率とは定義が異なる。
提出者に関する事項
- 個人・法人の別
- 法人(株式会社)
- 住所又は本店所在地
- 東京都千代田区内幸町二丁目1番6号
- 設立年月日
- 1995-04-17
- 代表者氏名
- 宮島 大祐
- 代表者役職
- 代表取締役社長
- 事業内容
- アセットマネジメント事業、アセットオペレーション事業、ファンド出資事業等
- 事務上の連絡先及び担当者名
- 上席執行役員CFO 財務・経理部長 寺本 光
- 電話番号
- 03-5157-6100
保有株券等の数と株券等保有割合
- 保有株券等の数
- 100株
- 株券等保有割合
- 0.00%
- 発行済株式等総数
- 29,400,700株
- 報告義務発生日
- 2025-01-28
- 基準日
- 2025-01-28
保有株券等の数は新株予約権証券などの潜在株券等を株式に換算して含む。 株券等保有割合の分母は発行済株式等総数に当該保有者の保有潜在株券等の数を加えた数で、 報告義務発生日時点の届出値。有価証券報告書「大株主の状況」の所有株式数・持株比率とは定義が異なる。
保有目的
発行者の非公開化を目的とした重要提案行為等を行うことを予定しております。具体的には、提出者は、発行者の普通株式(以下「発行者株式」といいます。)を対象とする2025年1月29日から2025年3月13日までを公開買付期間とした提出者による公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)の成立を条件に、発行者の株主を提出者及び共同保有者1ら(共同保有者1及び/又は本信託(共同保有者1が野村信託銀行株式会社との間で締結した2021年4月15日付有価証券管理・処分信託契約書に基づく発行者株式の信託をいいます。以下同じです。)の受託者としての野村信託銀行株式会社をいいます。以下同じです。)のみとするためのスクイーズアウト手続(以下「本スクイーズアウト手続」といいます。)として、会社法第180条に基づき発行者株式の併合(以下「本株式併合」といいます。)を行うこと及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うことを付議議案に含む臨時株主総会(以下「本臨時株主総会」といいます。)を開催することを、本公開買付けの決済の完了後速やかに発行者に要請する予定であり、提出者、共同保有者1ら及び共同保有者2は、本臨時株主総会において上記各議案に賛成する予定です。
重要提案行為等
該当事項なし
提出者に関する事項
- 個人・法人の別
- 法人(株式会社)
- 住所又は本店所在地
- 東京都千代田区丸の内一丁目3番2号
- 設立年月日
- 2018-10-01
- 代表者氏名
- 上田 明
- 代表者役職
- 代表取締役社長
- 事業内容
- 不動産関連事業、環境エネルギー関連事業、その他金融サービス事業等
- 事務上の連絡先及び担当者名
- 事業統括部長 宮崎 真治
- 電話番号
- 03-6695-8320
保有株券等の取得資金
- 自己資金額
- 12万円
- 取得資金合計
- 12万円
最近60日間の取得又は処分の状況(1件)
| 年月日 | 株券等の種類 | 取得・処分 | 数量 | 割合 | 市場内外 | 単価 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024-12-26 | 普通株式 | 取得 | 100 | 0.00% | 市場外 | 1,222円 |
最近60日間の取得又は処分の状況
(5)【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】 年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 単価 2024年12月26日 普通株式 100 0.00 市場外 取得 1,222円
当該株券等に関する担保契約等重要な契約
提出者は、2025年1月28日付で、共同保有者1及び発行者の代表取締役会長である山下修平氏(以下「山下氏」といいます。)との間で、不応募契約(以下「本不応募契約(共同保有者1)」といいます。)を締結しております。本不応募契約(共同保有者1)において、以下の事項等について合意しております。 (1)不応募に係る合意 共同保有者1は、共同保有者1が所有する発行者株式の全て(11,040,200株)について、本公開買付けに応募せず、かつ、本信託の信託財産に属する発行者株式の全て(999,000株)について本信託の受託者としての野村信託銀行株式会社をして本公開買付けに応募させないこと (2)本スクイーズアウト手続への協力 提出者は、本公開買付けが成立したものの、本公開買付けにより発行者株式の全て(但し、提出者が所有する発行者株式、発行者が所有する自己株式並びに共同保有者1ら及び共同保有者2が所有する発行者株式を除きます。)を取得できなかった場合には、本スクイーズアウト手続として、本株式併合及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うことを付議議案に含む本臨時株主総会を開催することを、本公開買付けの決済の完了後速やかに発行者に要請する予定であり、共同保有者1らは、本臨時株主総会における各付議議案に賛成の議決権行使を含め、本スクイーズアウト手続に協力すること (3)本スクイーズアウト手続後の措置 提出者及び共同保有者1は、本スクイーズアウト手続の完了後、提出者及び共同保有者1らの発行者における出資比率・議決権比率がそれぞれ50.1%及び49.9%となるよう、発行者による発行者株式の株式分割(以下「本株式分割」といいます。)、発行者による提出者及び共同保有者2からの自己株式取得等を実施するために必要な行為(関連する発行者の株主総会における賛成の議決権行使を含みます。)をすること また、提出者は、共同保有者1及び山下氏との間で、2025年1月28日付で、株主間契約書(以下「本株主間契約」といいます。)を締結しております。本株主間契約において、本公開買付けを含む一連の取引後の発行者の組織・運営及び発行者株式の取扱いに関して合意しており、発行者に関する事項として、発行者の取締役・監査役の指名権に関する事項等について合意しております。 さらに、提出者は、2025年1月28日付で、共同保有者2との間で、不応募契約(以下「本不応募契約(共同保有者2)」といいます。)を締結しております。共同保有者2は、本不応募契約(共同保有者2)において、①本公開買付けに共同保有者2が保有する発行者株式の全て(以下「本株式(共同保有者2)」といいます。)を応募しないこと、②本公開買付け成立後に、提出者と共同保有者2との間で本株式(共同保有者2)についての株式消費貸借契約を締結し、共同保有者2が本株式併合の効力発生日前の時点において、提出者に対して本株式(共同保有者2)を貸し付けること、③本公開買付けが成立した場合、本スクイーズアウトに協力すること、④本株式併合の実施後に行われる本株式分割及び提出者の共同保有者2に対する本株式(共同保有者2)と同種・実質的に同価値の株式の返還の実施後、発行者による自己株式取得により、提出者がその時点で保有する発行者株式の全てを発行者に譲渡することを含む一連の取引及び当該取引に係る諸条件、⑤上記自己株式取得の完了の日以前における発行者の株主総会において提出者の指示に従って議決権を行使すること等について合意しています。
借入先の名称等(該当なし)
③【借入先の名称等】 名称(支店名) 代表者氏名 所在地
借入金の内訳(該当なし)
②【借入金の内訳】 名称(支店名) 業種 代表者氏名 所在地 借入 目的 金額 (千円)
- 提出日
- 2025-02-04
- 提出先
- 関東財務局長
- 根拠条文
- 法第27条の23第1項
- 提出形態
- その他
- 上場・店頭の別
- 上場
- 上場金融商品取引所
- 東京
- 提出者(表紙の記載)
- SMFLみらいパートナーズ株式会社
- 提出者の住所
- 東京都千代田区丸の内一丁目3番2号