株式会社Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅ

連名提出の報告書では提出者（大量保有者）が複数になる。共同保有者は提出者ではないが、保有を合算して報告される相手方。 保有株券等の数は潜在株券等を株式換算して含む数。内訳・分母・時点と、保有目的・重要提案行為等の全文は 下の保有者ごとのカードに記載。

保有株券等の数と株券等保有割合

保有株券等の数

3,389,600株

株券等保有割合

3.13%

発行済株式等総数

108,249,150株

報告義務発生日

2025-01-15

基準日

2025-01-15

保有株券等の数は新株予約権証券などの潜在株券等を株式に換算して含む。 株券等保有割合の分母は発行済株式等総数に当該保有者の保有潜在株券等の数を加えた数で、 報告義務発生日時点の届出値。有価証券報告書「大株主の状況」の所有株式数・持株比率とは定義が異なる。

提出者に関する事項

個人・法人の別

法人(株式会社)

住所又は本店所在地

東京都中央区日本橋一丁目１３番１号

設立年月日

2001-05-07

代表者氏名

奥田 健太郎

代表者役職

代表取締役社長

事業内容

証券業

事務上の連絡先及び担当者名

野村證券株式会社 コンプライアンス管理部 コントロール・ルーム・グループ 來山 晃士

電話番号

０３（６７４６）６０５６

消費貸借契約により、機関投資家6名から152,900株、新井元行様から3,195,600株、他個人から41,100株 借入れている。
消費貸借契約により、ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）へ157,300株 貸出している。

保有株券等の数と株券等保有割合

保有株券等の数

5,053,650株

株券等保有割合

4.67%

発行済株式等総数

108,249,150株

報告義務発生日

2025-01-15

基準日

2025-01-15

保有株券等の数は新株予約権証券などの潜在株券等を株式に換算して含む。 株券等保有割合の分母は発行済株式等総数に当該保有者の保有潜在株券等の数を加えた数で、 報告義務発生日時点の届出値。有価証券報告書「大株主の状況」の所有株式数・持株比率とは定義が異なる。

提出者に関する事項

個人・法人の別

法人(株式会社)

住所又は本店所在地

東京都千代田区大手町二丁目２番２号 アーバンネット大手町ビル１８階

設立年月日

2021-04-01

代表者氏名

茂木 豊

代表者役職

代表取締役社長

事業内容

投資運用業

事務上の連絡先及び担当者名

経営企画部 椎屋大輔

電話番号

０３（６６３６）７２００

（１）上記提出者が資産運用業務を受託する日本グロースキャピタル投資法人は、上記提出者の投資判断に基づき5,053,650株を取得しているところ、野村證券株式会社に対して、2024年12月10日から2025年6月16日までの期間中、野村證券株式会社の事前の書面による同意なしには保有株券等の売却等を行わない旨の書面を、2024年12月10日付で差し入れております。
（２）上記提出者が資産運用業務を受託する日本グロースキャピタル投資法人は、上記提出者の投資判断に基づき取得した保有株券等のうち、2023年8月10日に取得したD種優先株式12,821株（2024年6月12日付普通株式を対価とする取得条項に基づく普通株式の交付および2024年6月24日付株式分割後、普通株式2,021,550株。以下、「割当株式」といいます。）については、株式会社東京証券取引所の定める有価証券上場規程及び有価証券上場規程施行規則に基づき、原則として、割当てを受けた日（2023年8月10日）から上場日（2024年12月19日）以後6ヶ月間を経過する日（当該日において割当株式に係る払込期日または払込期間の最終日以後1年間を経過していない場合には、割当株式に係る払込期日または払込期間の最終日以後1年間を経過する日）まで所有する等の確約を行っております。

提出日

2025-01-22

提出先

関東財務局長

根拠条文

法第27条の26第1項

提出形態

連名

上場・店頭の別

上場

上場金融商品取引所

東京

提出者（表紙の記載）

野村證券株式会社

提出者の住所

東京都中央区日本橋一丁目１３番１号