株式会社環境管理センター

（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】
年月日
株券等の種類
数量
割合
市場内外取引の別
取得又は処分の別
単価
2024年9月12日
普通株式
666
0.01
市場内
取得
439（役員持株会による取得）
2024年10月11日
普通株式
666
0.01
市場内
取得
446（役員持株会による取得）
2024年10月17日
普通株式
7,835
0.16
市場外
取得
448（業績連動型株式報酬による取得）
2024年10月17日
普通株式
17,857
0.37
市場外
取得
448（譲渡制限付株式報酬による取得）

（６）【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】
１．譲渡制限付株式報酬
（譲渡制限）
①乙は、本割当株式の交付日から当該対象取締役が甲又は甲の子会社（以下、甲及び甲の子会社を「甲グループ」と総称する。）の取締役、執行役、執行役員又は使用人のいずれの地位を喪失する日までの期間（以下「本譲渡制限期間」という。）、本株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない（以下「本譲渡制限」という。）。
②甲は、乙において、中期経営計画の期間と連動して取締役会で定める役務提供予定期間（甲の第55期定時株主総会が終結した時から第58期定時株主総会が終結した時までを指す。以下「役務提供予定期間」という。）中、継続して、甲グループの取締役、執行役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、本譲渡制限期間が満了した時点（ただし、乙が正当な理由により退任した場合又は死亡により退任した場合は当該退任の直後の時点）をもって、当該時点において乙（ただし、乙が死亡により退任した場合は乙の相続人）が保有する本株式の全部についての本譲渡制限を解除する。
③前項の本譲渡制限期間が満了した日が乙が本割当株式の交付を受けることとなる日の属する事業年度経過後３か月以内となる場合には、甲は当該事業年度が終了して3か月を経過した後でなければ本譲渡制限を解除することができない。
２．新株予約権
（行使条件）
①割当日から行使期間の開始時点或いは下記②に定める業績条件を達成した時点のいずれか遅い時点まで、当社又は当社子会社の役員又は使用人たる地位を有すること。
②新株予約権の割当日から権利行使期間の最終日までの期間に終了する各事業年度のうち、いずれか連続する２事業年度における当社の経常利益の合計額が５億円以上となった場合、該当する連続する２事業年度のうち最終の事業年度にかかる有価証券報告書提出日の翌日以降、新株予約権を行使できる。
なお、当社が連結財務諸表を作成している場合には、連結損益計算書に記載された経常利益をいう。

③【借入先の名称等】
名称（支店名）
代表者氏名
所在地

②【借入金の内訳】
名称（支店名）
業種
代表者氏名
所在地
借入
目的
金額
（千円）