株式会社石井鐵工所（6362） 大量保有報告書
大量保有報告書1通の全容。提出者及び共同保有者の合計、保有者ごとの株券等保有割合・取得資金・保有目的の全文、最近60日間の売買明細。
大量保有報告書／2024-10-01 提出
株式会社石井鐵工所
| 区分 | 氏名又は名称 | 個人・法人 | 株券等保有割合 | 保有株券等 | 取得資金合計 | 保有目的の区分 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 提出者 | 株式会社可成屋E39675 | 法人 | 70.43% | 2,665,011 | 222.90億円 | 買収・非公開化 |
| 提出者-2 | 石井 宏明E40106 | 個人 | 0.26% | 9,701 | 2,624万円 | — |
連名提出の報告書では提出者（大量保有者）が複数になる。共同保有者は提出者ではないが、保有を合算して報告される相手方。 保有株券等の数は潜在株券等を株式換算して含む数。内訳・分母・時点と、保有目的・重要提案行為等の全文は 下の保有者ごとのカードに記載。
保有株券等の数と株券等保有割合
- 保有株券等の数
- 2,665,011株
- 株券等保有割合
- 70.43%
- 発行済株式等総数
- 3,784,000株
- 報告義務発生日
- 2024-09-24
- 基準日
- 2024-09-24
保有株券等の数は新株予約権証券などの潜在株券等を株式に換算して含む。 株券等保有割合の分母は発行済株式等総数に当該保有者の保有潜在株券等の数を加えた数で、 報告義務発生日時点の届出値。有価証券報告書「大株主の状況」の所有株式数・持株比率とは定義が異なる。
保有目的
提出者は、発行者の完全子会社化を目的とした重要提案行為等を行うことを目的としております。具体的には、提出者は、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第180条に基づき発行者の普通株式の併合を行うこと（以下「株式併合」といいます。）及び株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うことを付議議案に含む臨時株主総会の開催を発行者に要請する予定です。
重要提案行為等
該当事項なし
提出者に関する事項
- 個人・法人の別
- 法人（株式会社）
- 住所又は本店所在地
- 東京都中央区月島三丁目26番11号
- 設立年月日
- 2024-04-11
- 代表者氏名
- 石井 宏明
- 代表者役職
- 代表取締役
- 事業内容
- 有価証券の取得、保有、運用、管理及び売買
- 事務上の連絡先及び担当者名
- 森・濱田松本法律事務所弁護士 邉 英基
- 電話番号
- 03-5220-1800（代表）
保有株券等の取得資金
- 自己資金額
- 105.83億円
- 借入金額計
- 117.07億円
- 取得資金合計
- 222.90億円
最近60日間の取得又は処分の状況（1件）
| 年月日 | 株券等の種類 | 取得・処分 | 数量 | 割合 | 市場内外 | 単価 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024-09-24 | 株券（普通株式） | 取得 | 2,665,011 | 70.43% | 市場外 | 8,364 |
最近60日間の取得又は処分の状況
（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】 年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 単価 2024年９月24日 株券（普通株式） 2,665,011 70.43 市場外 取得 8,364
当該株券等に関する担保契約等重要な契約
提出者は、発行者の普通株式を取得することを目的として、2024年８月９日から2024年９月24日までを買付け等の期間とする公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を実施いたしました。本公開買付けは2024年９月24日に成立しており、本公開買付けに係る決済の開始日は2024年９月30日です。
借入先の名称等（該当なし）
③【借入先の名称等】 名称（支店名） 代表者氏名 所在地
借入金の内訳
②【借入金の内訳】 名称（支店名） 業種 代表者氏名 所在地 借入 目的 金額 （千円） 株式会社三井住友銀行 銀行 福留 朗裕 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 ２ 11,707,421
保有株券等の数と株券等保有割合
- 保有株券等の数
- 9,701株
- 株券等保有割合
- 0.26%
- 発行済株式等総数
- 3,784,000株
- 報告義務発生日
- 2024-09-24
- 基準日
- 2024-09-24
保有株券等の数は新株予約権証券などの潜在株券等を株式に換算して含む。 株券等保有割合の分母は発行済株式等総数に当該保有者の保有潜在株券等の数を加えた数で、 報告義務発生日時点の届出値。有価証券報告書「大株主の状況」の所有株式数・持株比率とは定義が異なる。
保有目的
発行者の取締役として付与を受けた譲渡制限付株式報酬として保有しております。
重要提案行為等
該当事項なし
提出者に関する事項
- 個人・法人の別
- 個人
- 住所又は本店所在地
- 東京都渋谷区
- 職業
- 会社役員
- 勤務先名称
- 株式会社石井鐵工所
- 勤務先住所
- 東京都中央区月島三丁目26番11号
- 事務上の連絡先及び担当者名
- 森・濱田松本法律事務所弁護士 邉 英基
- 電話番号
- 03-5220-1800（代表）
保有株券等の取得資金
- その他金額計
- 2,624万円
- 取得資金合計
- 2,624万円
最近60日間の取得又は処分の状況（1件）
| 年月日 | 株券等の種類 | 取得・処分 | 数量 | 割合 | 市場内外 | 単価 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024-09-24 | 株券（普通株式） | 処分 | 11,449 | 0.30% | 市場外 | 8,364円 |
最近60日間の取得又は処分の状況
（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】 年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 単価 2024年９月24日 株券（普通株式） 11,449 0.30 市場外 処分 8,364円
当該株券等に関する担保契約等重要な契約
保有株式については、発行者との間で譲渡制限付株式割当契約を締結しています。譲渡制限付株式割当契約において、保有株式のうち2020年７月22日に付与された普通株式1,615株は2020年７月22日から2060年７月21日までの間、2021年７月27日に付与された普通株式1,288株は2021年７月27日から2061年７月26日までの間、2022年７月27日に付与された普通株式1,354株は2022年７月27日から2062年７月26日までの間、2023年７月27日に付与された普通株式2,916株は2023年７月27日から2063年７月26日までの間、2024年７月24日に付与された普通株式2,528株は2024年７月24日から2064年７月23日までの間、譲渡、担保権の設定、その他の処分をすることができないこととされています。また、譲渡制限付株式割当契約において、これらの期間中に、保有者の有する株式が１株に満たない端数のみとなる株式併合その他の組織再編等に関する事項が発行者の株主総会（但し、当該組織再編等に関して発行者の株主総会による承認を要しない場合においては、発行者の取締役会）で承認された場合には、取締役会の決議により、当該組織再編等の効力発生日の前営業日の直前時をもって、その譲渡制限を解除する（ただし、2024年７月24日に付与された普通株式2,528株については、2024年７月から当該組織再編等の効力発生日を含む月までの月数を12で除した数を乗じた数（但し、計算の結果、１株未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てる。）の株式についてのみ譲渡制限を解除し、解除されていない株式の全部は発行者が当然に無償で取得する）ものとされています。
借入先の名称等（該当なし）
③【借入先の名称等】 名称（支店名） 代表者氏名 所在地
借入金の内訳（該当なし）
②【借入金の内訳】 名称（支店名） 業種 代表者氏名 所在地 借入 目的 金額 （千円）
- 提出日
- 2024-10-01
- 提出先
- 関東財務局長
- 根拠条文
- 法第27条の23第1項
- 提出形態
- 連名
- 上場・店頭の別
- 上場
- 上場金融商品取引所
- 東京証券取引所
- 提出者（表紙の記載）
- 株式会社可成屋
- 提出者の住所
- 東京都中央区月島三丁目26番11号